資金需要者保護誤り発見
個人信用情報の取扱いに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.貸金業者は、指定信用情報機関が保有する信用情報を、資金需要者の返済能力の調査以外の目的で使用してはならない。
✓ この記述は正しい。指定信用情報機関の情報は返済能力調査の目的以外に使用することが禁止されている（貸金業法第41条の35）。
B.貸金業者は、個人顧客と貸付けに係る契約を締結した場合、指定信用情報機関への情報提供義務を負う。
✓ この記述は正しい。貸金業者は指定信用情報機関への情報提供義務を貸金業法第41条の36により負っている。
C.指定信用情報機関に登録された個人信用情報は、本人から開示請求があった場合、原則として開示しなければならない。
✓ この記述は正しい。信用情報の本人開示請求権は貸金業法第41条の40等に規定されている。
D.貸金業者は、資金需要者の信用情報を指定信用情報機関以外の第三者から取得することが一切禁止されており、指定信用情報機関のみから取得しなければならない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは貸金業者は指定信用情報機関以外の情報源（収入証明書等）からも信用情報を取得することができ、一切禁止されているわけではない。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくは貸金業者は指定信用情報機関以外の情報源（収入証明書等）からも信用情報を取得することができ、一切禁止されているわけではない。
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