民法・民事訴訟法応用
Aは、Bに対する貸金債権（元本180万円）の担保として、BのC所有の土地に抵当権の設定を受けた。その後、Bが返済を怠ったため、AはCの土地に対して抵当権を実行しようとしている。この場合の抵当権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A.Cの土地にDが抵当権設定後に建物を建築した場合、Aは当該建物も含めて一括競売を請求することが必ずしもできない。
✗ 抵当権設定後に抵当地に建物が建築された場合、抵当権者は一括競売を請求できます（民法第389条）。ただしその建物部分の代金からは優先弁済を受けられません。
B.Aの抵当権はBのCに対する債務不履行がなければ実行することができないため、BがAに対して履行遅滞に陥っていない場合、実行は不可能である。
✗ 抵当権は、主債務者Bの債務不履行があれば、抵当権設定者Cの土地について実行できます。BとCが異なる（物上保証人）場合でも、Bの履行遅滞が要件です。記述は概ね正しい内容ですが、選択肢の趣旨として誤りではありません。
C.抵当権が設定された後、CがDに土地を売却した場合、DはAに対して抵当権の消滅を主張することができない。
✗ 抵当権は物権であり登記により第三者に対抗できます。CがDに売却しても、AはDに対して抵当権を主張し実行することができます（民法第177条）。
D.AがCの土地の抵当権を実行して競売代金から優先弁済を受ける場合、元本180万円のほか、最後の2年分を超える利息についても全額優先弁済を受けることができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは後順位抵当権者や一般債権者がいる場合、利息等の優先弁済は最後の2年分に限られます（民法第375条）。全額優先されるわけではありません。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくは後順位抵当権者や一般債権者がいる場合、利息等の優先弁済は最後の2年分に限られます（民法第375条）。全額優先されるわけではありません。