民法・民事訴訟法誤り発見
債権譲渡に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.債権譲渡は、譲渡人が債務者に通知するか、または債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
✓ この記述は正しい。民法467条1項により、債権譲渡の債務者対抗要件は譲渡人からの通知または債務者の承諾である。
B.債権譲渡の第三者対抗要件となる通知または承諾は、確定日付のある証書によって行わなければならない。
✓ この記述は正しい。第三者対抗要件としては、確定日付のある証書による通知または承諾が必要である（民法467条2項）。
C.債務者は、債権譲渡の通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって、譲受人に対抗することができる。
✓ この記述は正しい。民法468条により、債務者は対抗要件具備時までに生じた事由を譲受人に対抗できる。
D.譲渡制限特約が付された債権を譲受人が悪意で取得した場合、債務者はその譲渡の効力を否定することができ、譲受人への弁済を拒むことができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは民法466条3項により、譲渡制限特約付き債権の譲渡も有効であり、債務者は譲受人が悪意等でも譲渡を無効にはできず、債務の履行を拒める場合があるが、供託等により解決される。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくは民法466条3項により、譲渡制限特約付き債権の譲渡も有効であり、債務者は譲受人が悪意等でも譲渡を無効にはできず、債務の履行を拒める場合があるが、供託等により解決される。