出資法・利息制限法応用
貸金業者が個人事業主に対して事業目的で元本80万円を貸し付けた場合、適用される利率制限に関する記述として正しいものはどれか。
A.事業目的の貸付けには利息制限法が適用されず、出資法の上限（年20%）のみが適用される
✗ 利息制限法は事業目的の貸付けにも適用されます。出資法の上限のみが適用されるという記述は誤りです。
B.利息制限法は事業目的・個人・法人を問わず適用されるため、年15%が上限となる← 正解
✓ 正解です。利息制限法は貸付けの目的（事業・消費）や借主の属性（個人・法人）を問わず適用されます。元本10万円以上100万円未満の上限は年15%です。
C.事業目的であれば当事者間の合意により年30%まで認められる
✗ 利息制限法に当事者合意による年30%の例外規定はありません。合意があっても制限利率を超える部分は無効です。
D.個人事業主への貸付けは消費者金融規制のみが適用され、利息制限法は適用されない
✗ 利息制限法は個人事業主への貸付けにも適用されます。消費者金融規制のみが適用されるという記述は誤りです。
この問題のポイント
利息制限法は貸付けの目的（事業・消費）や借主の属性（個人・法人）を問わず適用されます。元本10万円以上100万円未満の上限は年15%です。