資金需要者保護誤り発見
貸付条件等の掲示・説明義務に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.貸金業者は、その営業所または事務所ごとに、貸付けの利率等の貸付条件を掲示しなければならない。
✓ この記述は正しい。貸金業法第17条等により、営業所ごとの貸付条件掲示が義務付けられている。
B.貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合、契約締結前に、資金需要者に対して契約内容を説明しなければならない。
✓ この記述は正しい。契約締結前の説明義務は貸金業法第16条の2に規定されている。
C.貸金業者は、契約締結前の書面について、資金需要者から請求がない場合でも交付しなければならない。
✓ この記述は正しい。契約締結前書面は請求の有無にかかわらず交付義務がある（貸金業法第16条の2）。
D.貸金業者は、契約締結前書面に記載すべき事項のうち、貸付けの利率については年率で表示する必要はなく、月率または日率での表示でも差し支えない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは貸付けの利率は必ず年率で表示しなければならないと貸金業法に定められている。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくは貸付けの利率は必ず年率で表示しなければならないと貸金業法に定められている。
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