労働法誤り発見
以下の記述で誤っているものはどれか。
A.労働基準法第15条により、使用者は労働契約の締結に際して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第15条は労働条件の明示を求めており、書面での明示が原則である。
B.最低賃金法に基づく地域別最低賃金は、すべての労働者に適用される。ただし、18歳未満の労働者には特別な最低賃金が適用される場合がある。
✓ この記述は正しい。地域別最低賃金は全労働者に適用され、年齢別・業種別の特例も法定されている。
C.労働基準法第32条により、使用者は労働者に1週間について40時間を超えて労働させてはならない。ただし、変形労働時間制の適用により、特定の週で50時間まで労働させることが可能である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは変形労働時間制により特定の週で法定労働時間を超える時間労働させることは可能ですが、上限は50時間ではなく、1年間で平均して週40時間以内となるよう調整する必要があります。
D.使用者が適切な安全管理を怠り、その結果労働者が業務上の疾病を罹患した場合、労災保険給付とは別に損害賠償請求を受ける可能性がある。
✓ この記述は正しい。労災保険給付と企業の損害賠償請求は別個の問題で、企業の過失責任は問われる可能性がある。
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