労働法誤り発見
以下の記述で誤っているものはどれか。
A.年次有給休暇は、労働基準法第39条に基づき、雇用から6ヶ月経過し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日以上付与されなければならない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第39条は初回10日の付与条件と、継続雇用者への段階的な増加を規定している。
B.使用者が労働者に年次有給休暇を与える際、使用者の指定した日に取得させる時季指定権が認められている。ただし、労働者の希望する時季に与えることが原則である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは労働者の希望する時季に取得させることが原則であり、使用者が一方的に時季を指定することはできません。時季変更権は限定的な場合のみ認められています。
C.年次有給休暇中の賃金は、平均賃金、所定労働時間給、または労働協約で定める額のいずれかで支払うことができる。
✓ この記述は正しい。労働基準法第39条第9項により、3つの支払方法が認められている。
D.年次有給休暇の日数は、勤続年数に応じて段階的に増加し、20年以上勤続する労働者には1年間に20日の有給休暇が付与される。
✓ この記述は正しい。勤続年数に応じた有給休暇日数の増加が法定されており、20年以上で20日が最大である。
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