人のマネジメント誤り発見
労働基準法における労働時間・休憩・休日に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.労働基準法では、法定労働時間として1日8時間・1週40時間が原則として定められており、これを超える労働には時間外労働として割増賃金の支払いが必要となる。
✓ この記述は正しい。1日8時間・1週40時間が法定労働時間の原則であり、超過分には割増賃金が必要である。
B.使用者は労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。
✓ この記述は正しい。6時間超で45分、8時間超で1時間の休憩付与が労働基準法第34条で義務付けられている。
C.法定休日とは、労働基準法で定められた毎週少なくとも1回の休日であり、法定休日に労働させた場合は少なくとも35%以上の割増賃金（通常賃金の135%以上）を支払わなければならない。
✓ この記述は正しい。法定休日労働に対しては35%以上（135%以上）の割増賃金が労働基準法第37条で定められている。
D.時間外労働をさせるためには労使間で36協定を締結して労働基準監督署に届け出ることが必要であるが、届け出さえ行えば時間外労働の上限時間は労使の合意によって無制限に設定できる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは2018年の働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が法定化され、原則として月45時間・年360時間の上限が設けられており、特別条項を結んでも年720時間等の上限を超えることはできない。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくは2018年の働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が法定化され、原則として月45時間・年360時間の上限が設けられており、特別条項を結んでも年720時間等の上限を超えることはできない。