法規（電気事業法）誤り発見
電気事業法における「保安規程」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.事業用電気工作物を設置する者は、その工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定めなければならない。
✓ この記述は正しい。事業用電気工作物の設置者は保安規程の制定義務を負う（電気事業法第42条）。
B.保安規程は、事業用電気工作物の設置者が経済産業大臣に届け出ることで効力を生じ、変更の際も届出が必要である。
✓ この記述は正しい。保安規程は届出制であり、制定時・変更時ともに経済産業大臣への届出が義務付けられている。
C.保安規程を定める義務は一般用電気工作物の設置者にも課せられており、経済産業大臣への届出が必要である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは保安規程の制定義務は「事業用電気工作物」の設置者に課せられるものであり、一般用電気工作物の設置者には課せられない。
D.経済産業大臣は、電気工作物の保安を確保するため必要があると認めるときは、保安規程の変更を命ずることができる。
✓ この記述は正しい。経済産業大臣は保安上必要と認めるとき、保安規程の変更命令を発することができる（電気事業法第42条第3項）。