法規（電気事業法）応用問題
自家用電気工作物の設置者が、経済産業大臣から保安規程の変更命令を受けた場合、これに従わなかったときに電気事業法上どのような措置が取られる可能性があるか。最も適切なものを選べ。
A.電気主任技術者免状の返納命令が下される。
✗ 免状の返納命令は電気主任技術者個人に対する措置であり、設置者への変更命令違反への対応ではありません。
B.設置者に対して電気工作物の使用停止命令または使用制限命令が下される可能性がある。← 正解
✓ 正解です。電気事業法第43条の2等に基づき、命令違反に対しては使用停止命令・使用制限命令などの行政処分が下される可能性があります。
C.電力会社から強制的に電力供給が停止される。
✗ 電力会社が強制的に供給停止する権限は、この場合の違反に直接は適用されません。
D.設置者は自動的に罰則対象となり、即時に刑事罰が科される。
✗ 刑事罰は最終的な制裁手段であり、まず行政処分（使用停止命令等）が取られるのが通例です。