不動産比較問題
不動産鑑定評価における「取引事例比較法」と「収益還元法」の比較に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
A.取引事例比較法は対象不動産が生み出す収益を基礎として価格を求める手法であり、収益物件の評価に適している。
✗ 対象不動産が生み出す収益を基礎として価格を求める手法は「収益還元法」です。取引事例比較法とは異なります。
B.収益還元法には直接還元法とDCF法があり、自用の住宅地の評価には収益還元法が最も適している。
✗ 収益還元法は収益を生み出す賃貸用不動産の評価に適しており、自用の住宅地には取引事例比較法が適しています。
C.取引事例比較法は近隣の類似不動産の取引事例を収集・分析して対象不動産の価格を求める手法であり、事例の選択が適否に大きく影響する。← 正解
✓ 正解です。取引事例比較法は類似の取引事例を収集・比較して価格を求める手法で、事例の選択・補正の精度が結果を左右します。
D.収益還元法は再調達原価から減価額を控除して価格を求める手法であり、新築建物の評価に適している。
✗ 再調達原価から減価額を控除して価格を求める手法は「原価法」です。収益還元法の説明として誤りです。