不動産誤り発見
不動産に係る税金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、自己の居住の用に供していた家屋の譲渡に適用され、配偶者や直系血族への譲渡には適用されない。
✓ この記述は正しい。居住用財産の3,000万円特別控除は、売主の配偶者・直系血族・同族会社等への譲渡には適用されない。
B.固定資産税の標準税率は1.4％であり、毎年1月1日現在の所有者に対して課税される。
✓ この記述は正しい。固定資産税の標準税率は1.4％で、毎年1月1日時点の登記上の所有者に課税される。
C.不動産取得税は、不動産を取得した日から原則として60日以内に申告しなければならない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは不動産取得税は賦課課税方式であり、納税者が自ら申告する必要はなく、都道府県から送付される納税通知書により納付する。
D.土地・建物の譲渡所得の税率は、譲渡した年の1月1日時点での所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年超の場合は長期譲渡所得として区分される。
✓ この記述は正しい。譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年以下が短期（税率39.63%）、5年超が長期（税率20.315%）として区分される。