商法・会社法誤り発見
商法上の商人および商行為に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.商人とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
✓ この記述は正しい。商法4条1項において、商人とは自己の名をもって商行為をすることを業とする者と定義されている。
B.未成年者は、法定代理人の許可を得ることで商人として営業を行うことができる。
✓ この記述は正しい。未成年者は法定代理人の許可を得て商人として営業を行うことができる（商法6条）。
C.商行為によって生じた債権の消滅時効期間は、民法の一般原則とは異なり、常に1年とされている。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは商行為によって生じた債権の消滅時効は、2020年の民法改正後は民法の規定（原則5年または10年）が適用され、商事消滅時効（5年）の特則は廃止されている。
D.商人間の売買において、買主は目的物受領後、遅滞なく検査をする義務を負う。
✓ この記述は正しい。商人間の売買において、買主は目的物受領後遅滞なく検査し、瑕疵等を発見した際には直ちに通知しなければならない（商法526条）。