憲法誤り発見
日本国憲法における「適正手続の保障」（第31条）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.憲法第31条は、法律の定める手続によらなければ刑罰を科されないと規定しており、刑事手続にのみ適用される規定であって、行政手続には一切及ばないと最高裁は判示している。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは最高裁（成田新法事件）は憲法31条の趣旨が行政手続にも及ぶ場合があると判示しており、行政手続に一切及ばないとする立場はとっていない。
B.適正手続の保障は、手続の法定だけでなく、手続の内容それ自体も適正であることを要求するものと解されている。
✓ この記述は正しい。憲法31条は手続の法定のみならず、手続の内容・実体も適正であることを要求する「実体的デュープロセス」をも含むと解されている。
C.最高裁判所は、成田新法事件において、行政手続にも憲法31条の趣旨が及ぶ場合があると判示した。
✓ この記述は正しい。最高裁は成田新法事件（1992年）で、行政手続にも憲法31条の趣旨が及ぶ場合があると判示した。
D.適正手続の保障には、告知・聴聞の機会の付与が含まれると解するのが通説・判例の立場である。
✓ この記述は正しい。適正手続の保障の核心として、不利益処分を受ける前に告知を受け、意見を述べる聴聞の機会が付与されることが含まれると解されている。