憲法応用問題
衆議院議員選挙において、選挙区間の議員1人当たりの有権者数に著しい格差（いわゆる「一票の格差」）が生じた場合、最高裁判所はどのような判断枠組みでその合憲性を審査するか。最も適切なものはどれか。
A.選挙は高度に政治的な事項であるため統治行為論を適用し、司法審査の対象外として合憲性の判断を示さない。
✗ 最高裁は選挙における一票の格差問題に対して司法審査を行っており、統治行為論を適用して審査を回避する立場はとっていません。
B.格差が2倍を超えた時点で直ちに違憲無効と判断し、当該選挙を無効とする。
✗ 最高裁は格差が2倍を超えれば即座に当該選挙を無効とするのではなく、事情判決の法理を用いて違憲宣言にとどめる場合があります。
C.投票価値の平等は憲法第14条の保障を受けるとして、格差が合理的期間内に是正されない場合に違憲と判断しうる。← 正解
✓ 正解です。最高裁は投票価値の平等を憲法第14条の問題として審査し、不合理な格差が合理的期間内に是正されない場合に違憲と判断する枠組みをとっています。
D.投票価値の格差は立法裁量の範囲内であり、どのような格差が生じても違憲とはならない。
✗ 最高裁は投票価値の平等を憲法上の要請と認め、立法裁量に全面的に委ねる立場はとっておらず、違憲・違憲状態の判断を繰り返しています。