労働基準法・労働安全衛生法誤り発見
労働基準法における女性・年少者の保護規定に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から翌朝5時までの深夜業に就かせてはならない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第61条により、満18歳未満の年少者に対する深夜業（午後10時〜翌午前5時）は禁止されている。
B.使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないが、産後6週間を経過した女性が請求した場合、医師が支障ないと認めた業務に就かせることができる。
✓ この記述は正しい。労働基準法第65条第3項により、産後6週間経過後に本人請求があり医師が支障なしと認めた業務には就かせることができる。
C.使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者を労働者として使用することは、いかなる場合においても禁止されている。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは児童（義務教育終了前）の使用原則禁止はあるが、映画・演劇事業については満13歳以上の児童を健康・福祉に有害でない一定の業務に就かせることが例外的に認められている。
D.使用者は、妊娠中の女性および産後1年を経過しない女性を、重量物を取り扱う業務等の危険有害業務に就かせてはならない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第64条の3により、妊産婦（妊娠中・産後1年以内の女性）を危険有害業務に就かせることは禁止されている。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」と…週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上…以下の条件で、ある月の深夜割増賃金（深夜割増分のみ）の計算結果として正しいものはどれか。
【条件】
・時給：1,500…以下の条件で平均賃金を計算した場合、正しい金額はどれか（円未満切り捨て）。
【条件】
・算定事由発生日：賃金締切日の翌…労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる…以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。
【条件】
・平均賃金：8,500円/日
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