労働基準法・労働安全衛生法計算問題
ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」として正しいものはどれか。 【条件】 ・所定労働時間：7時間 ・実労働時間：10時間 ・休憩時間：1時間（実労働時間に含まれていない） ・法定労働時間：8時間
A.1時間
✗ 1時間は所定労働時間（7時間）と法定労働時間（8時間）の差であり、割増賃金が必要な法定時間外労働ではありません。
B.2時間← 正解
✓ 正解です。実労働時間10時間から法定労働時間8時間を差し引いた2時間が割増賃金支払義務のある時間外労働時間です。
C.3時間
✗ 3時間は実労働時間（10時間）と所定労働時間（7時間）の差であり、このうち割増賃金が必要なのは法定超過分のみです。
D.4時間
✗ 4時間は休憩時間1時間を誤って加算するなど計算を誤った場合の数値であり、正しい時間外労働時間ではありません。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上…以下の条件で、ある月の深夜割増賃金（深夜割増分のみ）の計算結果として正しいものはどれか。
【条件】
・時給：1,500…以下の条件で平均賃金を計算した場合、正しい金額はどれか（円未満切り捨て）。
【条件】
・算定事由発生日：賃金締切日の翌…労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる…以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。
【条件】
・平均賃金：8,500円/日
…使用者が労働者を解雇しようとする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。