労働基準法・労働安全衛生法計算問題
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる労働者数の最低基準として正しいものはどれか。
A.常時30人以上
✗ 常時30人以上は安全衛生推進者または衛生推進者の選任が必要となる規模の基準(10人以上50人未満)とは異なり、産業医選任義務の基準ではありません。
B.常時50人以上← 正解
✓ 正解です。労働安全衛生法第13条及び同施行令第5条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医を選任しなければなりません。
C.常時100人以上
✗ 常時100人以上は一部業種における専属産業医の選任基準となる場合がありますが、産業医選任義務そのものの基準(50人以上)ではありません。
D.常時300人以上
✗ 常時300人以上は専属産業医の選任が必要となる特定業種の基準であり、産業医選任義務の最低基準(50人以上)ではありません。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」と…週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上…以下の条件で、ある月の深夜割増賃金(深夜割増分のみ)の計算結果として正しいものはどれか。
【条件】
・時給:1,500…以下の条件で平均賃金を計算した場合、正しい金額はどれか(円未満切り捨て)。
【条件】
・算定事由発生日:賃金締切日の翌…以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。
【条件】
・平均賃金:8,500円/日
…使用者が労働者を解雇しようとする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。