社会保険労務士（社労士） 問題一覧

ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」として正しいものはどれか。 【条件】 ・所定労働時間：7時間 ・実労働時間：10時間 ・休憩時間：1時間（実労働時間に含まれていない） ・法定労働時間：8時間

週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与される年次有給休暇の日数として労働基準法上正しいものはどれか。

以下の条件で、ある月の深夜割増賃金（深夜割増分のみ）の計算結果として正しいものはどれか。 【条件】 ・時給：1,500円 ・深夜労働時間（午後10時〜翌午前5時）：4時間 ・深夜割増率：25% ・深夜労働はすべて所定内労働の範囲（時間外労働なし）

以下の条件で平均賃金を計算した場合、正しい金額はどれか（円未満切り捨て）。 【条件】 ・算定事由発生日：賃金締切日の翌日 ・直近3か月の賃金総額：390,000円 ・直近3か月の暦日数：92日

労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる労働者数の最低基準として正しいものはどれか。

以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。 【条件】 ・平均賃金：8,500円/日 ・即日解雇（予告なし） ・解雇予告手当として必要な日数：30日分 ・労働者は試用期間14日を超えて勤務中

使用者が労働者を解雇しようとする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

使用者Aが、1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合の割増賃金について、次の記述のうち誤っているものはどれか。

労働者が業務中に機械に巻き込まれて死亡した場合、労働安全衛生法上、事業者が行わなければならない措置として正しいものはどれか。

就業規則に定めのない退職金について、労働者が退職した場合の取り扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

36協定（時間外・休日労働に関する協定）を締結せずに時間外労働をさせた場合の効果に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

使用者が労働者に年次有給休暇を取得させなかった場合について、次の記述のうち正しいものはどれか。

労働基準法における「賃金」の定義として、正しいものはどれか。

労働基準法における「平均賃金」の計算式として、正しいものはどれか。

労働基準法における「労働者」の定義として、正しいものはどれか。

労働安全衛生法における「面接指導」の対象となる労働者の要件として、正しいものはどれか。

労働基準法における「就業規則」の作成義務が生じる使用者の要件として、正しいものはどれか。

労働基準法における「変形労働時間制」のうち、1か月単位の変形労働時間制に関する説明として、正しいものはどれか。

労働基準法における「解雇予告」と「即時解雇」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

労働基準法における「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

労働安全衛生法における「特定元方事業者」と「元方事業者」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

労働基準法における「休憩」と「休日」の違いに関する記述として、誤っているものはどれか。

労働基準法における「年次有給休暇」と「生理休暇」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

労働安全衛生法における「安全管理者」と「衛生管理者」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

労働基準法における労働時間に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法における年次有給休暇に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法における割増賃金に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法における解雇に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法における安全衛生管理体制に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法における女性・年少者の保護規定に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

雇用保険の「基本手当」と「就業促進手当」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険の「一般被保険者」と「高年齢被保険者」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険の「特定受給資格者」と「特定理由離職者」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険の「育児休業給付金」と「介護休業給付金」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険の「求職者給付」と「就職促進給付」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険の「日雇労働被保険者」と「短期雇用特例被保険者」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険法における「被保険者」の定義として正しいものはどれか。

雇用保険法における「賃金日額」の計算式として正しいものはどれか。

雇用保険法における「基本手当の所定給付日数」のうち、一般受給資格者（特定受給資格者等を除く）で、被保険者であった期間が20年以上の場合の所定給付日数として正しいものはどれか。

雇用保険法における「特定受給資格者」とはどのような者か。正しいものはどれか。

雇用保険法における「教育訓練給付金」のうち、一般教育訓練に係る給付金の支給額として正しいものはどれか。

雇用保険法における「育児休業給付金」の支給額（休業開始から180日以内）として正しいものはどれか。

Aさん（45歳）は会社都合で離職し、雇用保険の基本手当を受給することになった。賃金日額が12,000円の場合、給付率は何％か。また基本手当日額はいくらか。なお、45歳の賃金日額12,000円に対応する給付率は60%とする。

Bさん（35歳）は特定受給資格者に該当し、被保険者期間が7年である。この場合、所定給付日数は何日か。

Cさんは離職前の6か月間の賃金総額が162万円（180日分）であった。この場合、賃金日額はいくらか。

Dさん（52歳）は自己都合で離職し、被保険者期間は12年である。待期期間（7日）と給付制限期間（2か月）を経た後の所定給付日数は何日か。

Eさんの基本手当日額は6,500円で、就職困難者に該当しない。Eさんが再就職手当を受けるにあたり、所定給付日数180日のうち残日数が80日あった場合、再就職手当の額はいくらか。なお、早期再就職（残日数が3分の2以上）の支給率70%を適用する。

Fさん（40歳）は育児休業給付金を受給している。休業開始前の賃金月額が32万円で、育児休業開始から5か月目の給付率は67%である。この月の育児休業給付金はいくらか。

雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

基本手当の受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

雇用保険の失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

雇用保険の事業および保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

雇用保険の被保険者であるAさん（一般被保険者）が、自己都合退職をした場合の基本手当の受給に関する記述として正しいものはどれか。

雇用保険の被保険者であるBさんが、勤務先の倒産により離職した場合に関する記述として正しいものはどれか。

雇用保険の被保険者であるCさん（45歳）が育児休業を取得した場合、育児休業給付金に関する記述として正しいものはどれか。

雇用保険の適用事業に雇用されているDさんが、週の所定労働時間が15時間に変更されたとき、雇用保険の被保険者資格に関する記述として正しいものはどれか。

雇用保険の基本手当を受給中のEさんが、アルバイトで収入を得た場合に関する記述として正しいものはどれか。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する記述として正しいものはどれか。

健康保険における「任意継続被保険者」と「特例退職被保険者」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

健康保険における「傷病手当金」と「出産手当金」の支給要件の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

健康保険における「被保険者」と「被扶養者」の保険料負担の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

健康保険における「高額療養費」と「高額介護合算療養費」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

健康保険における「標準報酬月額」と「標準賞与額」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

被保険者Aの標準報酬月額は28万円である。Aが業務外の傷病により連続して休業し、待期期間を満了した後、4日目から30日間の傷病手当金を受給した場合、傷病手当金の総額はいくらか。なお、1円未満の端数は切り捨てとする。

被保険者Bの標準報酬月額は36万円、標準賞与額は90万円である。Bの健康保険料率は10%（全国健康保険協会管掌）とする。Bが今月受け取った賞与に係る健康保険料の被保険者負担分はいくらか。なお、標準賞与額の上限（年度累計573万円）には達していないものとする。

被保険者Cが出産のため仕事を休んだ。Cの標準報酬月額は24万円で、出産予定日の42日前から出産後56日までの計98日間について出産手当金を受給した。出産手当金の総額はいくらか（1円未満切捨て）。

被保険者Dの標準報酬月額は32万円である。Dが入院し、同一月内に医療費の自己負担額が120,000円となった場合、高額療養費制度（70歳未満・一般所得者の区分）の自己負担限度額を用いて、高額療養費として支給される金額はいくらか。なお、一般所得者の自己負担限度額は「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%」とし、総医療費は400,000円とする。

被保険者Eの標準報酬月額は20万円である。Eが業務外の傷病で休業し、待期3日を満了した後、傷病手当金を受給している。会社から休業中に日額2,000円の補償が支払われている場合、傷病手当金の調整後の1日当たりの支給額はいくらか（1円未満切捨て）。

被保険者Fが出産した。出産育児一時金の支給額（産科医療補償制度加算後）は50万円とする。Fの出産費用の総額が53万円であった場合、被保険者が医療機関への直接支払制度を利用した際に、実際に窓口で自己負担する金額はいくらか。

健康保険の被保険者資格に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険の標準報酬月額に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険の保険給付に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険の被扶養者に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険の保険料に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険の傷病手当金に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険の被保険者が退職により資格を喪失した場合、任意継続被保険者になるためにはどのような手続きが必要か。正しいものはどれか。

健康保険の被保険者が業務外の事由により死亡した場合、埋葬料の支給に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

健康保険の被保険者が出産のため仕事を休んだ場合に支給される出産手当金について、正しいものはどれか。

健康保険の被保険者が同一月に複数の医療機関を受診し、自己負担額が高額になった場合の高額療養費について、正しいものはどれか。

健康保険の被保険者が傷病により仕事を休み、傷病手当金を受給している間に退職した場合、退職後の傷病手当金の受給について正しいものはどれか。

健康保険の標準報酬月額の定時決定（算定基礎届）に関して、4月・5月・6月の報酬に基づき改定が行われる場合、その改定後の標準報酬月額はいつから適用されるか。正しいものはどれか。

健康保険法における「被保険者」の定義として正しいものはどれか。

健康保険法における「標準報酬月額」の算定に関する説明として正しいものはどれか。

健康保険法における「報酬」の定義として正しいものはどれか。

健康保険法における「傷病手当金」の1日当たりの支給額の計算式として正しいものはどれか。

健康保険法における「被扶養者」として認められる範囲について、被保険者の三親等内の親族で主として被保険者により生計を維持されている者が対象となるが、同居を要件としない続柄として正しいものはどれか。

健康保険法における「高額療養費」の計算で用いられる「自己負担限度額」の概念として正しいものはどれか。

厚生年金保険の被保険者である山田さん（45歳）の標準報酬月額は38万円、標準賞与額は60万円です。この月の厚生年金保険料（労使合計）はいくらになりますか。なお、保険料率は18.3%とし、賞与支給月である場合の保険料も合わせて計算してください。

厚生年金保険の被保険者期間が30年（360月）ある田中さん（62歳、男性）が老齢厚生年金を受給する場合、報酬比例部分の年金額を計算してください。平均標準報酬額は42万円、乗率（給付乗率）は5.481/1000とします。

鈴木さんは厚生年金保険の被保険者として25年間（300月）加入し、平均標準報酬月額は28万円でした。定額部分の年金額を計算してください。定額部分の単価は1,628円、乗率（被保険者期間の乗率）は1.000、被保険者期間の上限月数は480月とします。

加給年金額の計算について、配偶者加給年金額の基本額は234,800円です。佐藤さん（65歳）の老齢厚生年金の受給権取得時点で、生計を維持している配偶者（56歳）がいます。この場合、配偶者の特別加算（昭和18年4月2日以後生まれ）を含めた配偶者加給年金額の合計はいくらになりますか。特別加算額は173,300円とします。

高橋さん（60歳）は厚生年金保険の被保険者期間が15年（180月）あります。障害等級2級の障害厚生年金を受給する場合、報酬比例部分の計算に使用する被保険者期間の最低保障月数は何月で、平均標準報酬額35万円・乗率5.481/1000で計算した年金額はいくらですか。

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算について、中村さん（妻・50歳）の夫が死亡し遺族厚生年金を受給することになりました。中高齢寡婦加算の額は612,000円とされています。この妻が65歳になったとき、経過的寡婦加算（生年月日による加算額）が35,600円である場合、65歳以降に受給できる遺族厚生年金に上乗せされる加算額として正しいものはどれですか。

厚生年金保険の被保険者が在職中に65歳に達した場合、老齢厚生年金の支給についてどのような取り扱いとなるか。最も適切なものを選べ。

厚生年金保険の被保険者が障害認定日に障害等級3級に該当しなかったが、その後65歳に達するまでの間に症状が悪化し障害等級2級に該当するようになった場合、障害厚生年金はどうなるか。

厚生年金保険の被保険者が死亡し、遺族厚生年金の受給権者である妻（40歳）に生計を維持されていた子（15歳）がいる場合、子が18歳の年度末に達したとき、妻の遺族厚生年金はどうなるか。

厚生年金保険において、標準報酬月額の定時決定（算定基礎届）が行われる際、4月・5月・6月の報酬支払基礎日数が異なる場合の取り扱いとして正しいものはどれか。

老齢厚生年金の受給権者が婚姻した場合、加給年金額の加算についてどのような影響があるか。最も適切なものを選べ。

厚生年金保険の被保険者が産前産後休業を取得した場合、保険料の取り扱いはどうなるか。

厚生年金保険の被保険者に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険の老齢厚生年金に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険の標準報酬月額に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険の遺族厚生年金に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険の障害厚生年金に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険の適用事業所及び保険料に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険法における「標準報酬月額」の定義として正しいものはどれか。

厚生年金保険法における「老齢厚生年金の報酬比例部分」の計算式として正しいものはどれか。

厚生年金保険法における「適用事業所」の定義として正しいものはどれか。

厚生年金保険法における「被保険者」の種別のうち、「第1号厚生年金被保険者」とは何か。正しいものを選べ。

厚生年金保険法における「標準賞与額」の定義として正しいものはどれか。

厚生年金保険法における「平均標準報酬額」の定義として正しいものはどれか。

老齢厚生年金の「報酬比例部分」と「定額部分」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

厚生年金保険における「標準報酬月額」と「標準賞与額」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

厚生年金保険の「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険における「第1号厚生年金被保険者」と「第3号厚生年金被保険者」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

老齢厚生年金における「特別支給の老齢厚生年金」と「本来の老齢厚生年金（65歳からの）」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

厚生年金保険における「障害厚生年金」と「障害手当金」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金の保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

障害基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

遺族基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金の給付の通則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金の「第1号被保険者」と「第3号被保険者」の保険料負担の違いとして正しいものはどれか。

国民年金における「老齢基礎年金」と「障害基礎年金」の受給要件の違いとして正しいものはどれか。

国民年金の「保険料免除制度」と「保険料納付猶予制度」の違いとして正しいものはどれか。

国民年金の「遺族基礎年金」と「寡婦年金」の受給権者の違いとして正しいものはどれか。

国民年金の「任意加入被保険者」と強制加入の「第1号被保険者」の違いとして正しいものはどれか。

国民年金における「繰上げ受給」と「繰下げ受給」の違いとして正しいものはどれか。

Aさんは、昭和36年4月2日以後生まれの者で、20歳から60歳になるまでの40年間（480月）のうち、保険料納付済期間が360月、保険料免除期間（全額免除）が60月、残りが未納期間である。Aさんが老齢基礎年金を受給する場合、年金額の計算に用いる月数として正しいものはどれか。なお、老齢基礎年金の満額は816,000円とし、保険料全額免除期間は2分の1を乗じて計算するものとする。

Bさんは20歳から60歳までの480月のうち、保険料納付済期間が400月、保険料4分の1免除期間が80月ある（残りは未納）。老齢基礎年金の満額を816,000円とした場合、Bさんの老齢基礎年金の年金額として正しいものはどれか。なお、4分の1免除期間については8分の7を乗じて計算するものとする。

Cさん（昭和36年4月2日以後生まれ）は、20歳から60歳までの480月のうち保険料納付済期間が300月、合算対象期間（カラ期間）が120月ある。老齢基礎年金の満額を816,000円とした場合、Cさんの老齢基礎年金の年金額として正しいものはどれか。

Dさんは障害基礎年金の1級を受給している。令和6年度の障害基礎年金1級の年金額を算出する場合、2級の基本額（816,000円）に乗じる率として正しいものはどれか。

Eさんは老齢基礎年金を65歳から受給する予定だったが、68歳まで繰り下げて受給することにした。満額の老齢基礎年金額が816,000円の場合、Eさんが受け取る繰下げ後の年金額として正しいものはどれか。なお、繰下げ増額率は1月あたり0.7％とする。

Fさんは老齢基礎年金を62歳から繰上げ受給することにした。満額の老齢基礎年金額が816,000円の場合、繰上げ後の年金額として正しいものはどれか。なお、繰上げ減額率は1月あたり0.4％とし、Fさんは昭和37年4月2日以後生まれとする。

国民年金法における「被保険者期間」の計算方法として正しいものはどれか。

国民年金法における「第2号被保険者」の定義として正しいものはどれか。

国民年金法における「合算対象期間」とはどのような期間か。正しいものはどれか。

国民年金法における「振替加算」とはどのような制度か。正しいものはどれか。

国民年金法における「保険料免除期間」のうち、「一部免除期間」の年金額計算における保険料納付済期間への換算として正しいものはどれか。

国民年金法における「障害基礎年金」の「障害等級」に関する定義として正しいものはどれか。

国民年金の第1号被保険者が、会社に就職して厚生年金保険の被保険者となった場合、国民年金の被保険者資格はどうなるか。

老齢基礎年金を受給している者が死亡した場合、その者が受け取れなかった未支給の年金について、生計同一の配偶者が請求した。この未支給年金の取扱いとして正しいものはどれか。

国民年金の第1号被保険者が、保険料の法定免除事由に該当する生活保護の生活扶助を受けるようになった場合、保険料免除はどのように処理されるか。

老齢基礎年金の繰上げ請求をした者が、その後に障害の状態になった場合の取扱いとして正しいものはどれか。

国民年金の被保険者期間が480月（40年）に満たない者が、老齢基礎年金の受給権を取得した後も第1号被保険者として保険料を納付し続けた場合、年金額はどうなるか。

遺族基礎年金を受給している子のある配偶者（妻）が再婚した場合、遺族基礎年金の受給権はどうなるか。

ある事業所の令和5年度の賃金総額が1億2,000万円であり、雇用保険の一般保険料率（労働者負担分）が1000分の6である場合、この事業所の労働者全体が負担する雇用保険料の合計額として正しいものはどれか。

建設の事業（有期事業）において、請負金額が8,000万円、労務費率が23%、労災保険率が1000分の9.5である場合、労災保険料として正しいものはどれか。（千円未満切り捨て）

メリット制が適用される継続事業において、収支率が算定された場合の保険料増減の上限・下限が定められている。ある事業の確定保険料額が200万円、メリット増減率が最大の+40%が適用された場合、メリット制適用後の労災保険料として正しいものはどれか。

概算保険料の延納（分割納付）が認められている事業において、4月1日に保険年度が始まる継続事業の概算保険料が960,000円であった。第1期（4月～7月）に納付すべき概算保険料額として正しいものはどれか。

ある事業所において、令和5年度の確定保険料が850,000円、既に納付した概算保険料が700,000円であった場合、確定申告時に追加納付すべき額として正しいものはどれか。

労働保険料を滞納した事業主に対して延滞金が課される。納付期限の翌日から完納の日まで75日間、滞納保険料額が600,000円、延滞金の割合が年14.6%（365日で計算）の場合、延滞金の額として正しいものはどれか。（端数は切り捨て）

労働保険徴収法における「保険年度」とはどのような期間をいうか。

労働保険徴収法において「賃金総額」とは何を指すか。

雇用保険における「日雇労働被保険者」の定義として正しいものはどれか。

労働保険徴収法における「一般保険料」の計算式として正しいものはどれか。

労働保険徴収法における「継続事業」とはどのような事業をいうか。

労働保険徴収法における「メリット制」とはどのような制度か。

労働保険の保険関係の成立に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険料の申告・納付に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

メリット制に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険の一括有期事業に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険事務組合に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険における賃金総額の算定に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業主が労働保険料の申告・納付を怠り、所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定を行った場合、追徴金はどのように取り扱われるか。

継続事業の一括が認可されている場合、指定事業（本社）と被一括事業（支社）について保険関係はどのように取り扱われるか。

メリット制（労災保険率の増減）において、連続する3保険年度中に労働災害が多発した事業の場合、次の保険年度の労災保険率はどのように変動するか。

事業主が労働保険料を督促状の指定期限までに納付しない場合、滞納処分として次にどのような手続きが行われるか。

年度の途中で新たに労働者を雇い入れ、保険関係が成立した事業主は、保険関係成立後に概算保険料を申告・納付しなければならないが、この申告・納付の期限として正しいものはどれか。

建設の事業において、元請負人が下請負人を使用して工事を行っている場合、労災保険の保険関係はどのように成立するか。

労働保険徴収法における「概算保険料」と「確定保険料」の違いについて、正しいものはどれか。

労働保険の「有期事業の一括」と「有期事業のメリット制」の違いについて、正しいものはどれか。

労働保険徴収法における「継続事業」と「有期事業」の保険関係成立の違いについて、正しいものはどれか。

雇用保険の「一般保険料」と「印紙保険料」の違いについて、最も適切なものはどれか。

労働保険徴収法における「労災保険率」と「雇用保険率」の決定方法の違いについて、正しいものはどれか。

労働保険の「特別加入制度」における第1種特別加入（中小事業主等）と第2種特別加入（一人親方等）の違いについて、正しいものはどれか。