労働基準法・労働安全衛生法定義問題
労働基準法における「変形労働時間制」のうち、1か月単位の変形労働時間制に関する説明として、正しいものはどれか。
A.1か月以内の一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が48時間を超えない定めをすることで、特定の日・週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度
✗ 1か月単位の変形労働時間制の基準は「1週48時間以内」ではなく「1週40時間以内」(特例措置対象事業場は44時間以内)です。
B.1か月以内の一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間を超えない定めをすることで、特定の日・週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度← 正解
✓ 正解です。労働基準法第32条の2により、1か月以内の一定期間を平均して1週40時間以内となる定めをすれば、特定の日・週に法定労働時間を超えて労働させることができます。
C.1か月以内の一定期間を平均し、1日当たりの労働時間が10時間を超えない定めをすることで、特定の日・週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度
✗ 変形労働時間制の要件は「1日10時間以内」ではなく「1週平均40時間以内」で判断します。
D.1か月以内の一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が44時間を超えない定めをすることで、特定の日・週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度
✗ 「1週44時間以内」は特例措置対象事業場(常時10人未満の一部業種)に適用されるものであり、原則は40時間以内です。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
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【条件】
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【条件】
・算定事由発生日:賃金締切日の翌…労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる…以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。
【条件】
・平均賃金:8,500円/日
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