労働基準法・労働安全衛生法計算問題
以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。 【条件】 ・平均賃金：8,500円/日 ・即日解雇（予告なし） ・解雇予告手当として必要な日数：30日分 ・労働者は試用期間14日を超えて勤務中
A.119,000円
✗ 119,000円は8,500円×14日の計算結果であり、試用期間の日数を用いた誤った計算です。解雇予告手当は30日分必要です。
B.238,000円
✗ 238,000円は8,500円×28日など誤った日数で計算した結果であり、正しい解雇予告手当の金額ではありません。
C.255,000円← 正解
✓ 正解です。解雇予告手当＝平均賃金×30日＝8,500円×30日＝255,000円です。労基法第20条により即日解雇には30日分以上の平均賃金支払が必要です。
D.297,500円
✗ 297,500円は8,500円×35日など誤った日数で計算した結果であり、法定の解雇予告手当（30日分）を超えた誤った金額です。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」と…週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上…以下の条件で、ある月の深夜割増賃金（深夜割増分のみ）の計算結果として正しいものはどれか。
【条件】
・時給：1,500…以下の条件で平均賃金を計算した場合、正しい金額はどれか（円未満切り捨て）。
【条件】
・算定事由発生日：賃金締切日の翌…労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる…使用者が労働者を解雇しようとする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。