労働基準法・労働安全衛生法応用問題
使用者が労働者を解雇しようとする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A.使用者は、労働者が業務上負傷し休業している期間中であっても、30日分の平均賃金を支払えば解雇することができる。
✗ 業務上の負傷・疾病による休業期間中およびその後30日間は解雇が禁止されており、解雇予告手当を支払っても解雇できません（労基法19条）。
B.使用者は、天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能となった場合、労働基準監督署長の認定を受ければ予告なしに即時解雇できる。← 正解
✓ 正解です。天災事変その他やむを得ない事由で事業継続が不可能な場合、労働基準監督署長の認定を受ければ即時解雇が可能です（労基法19条2項・20条3項）。
C.解雇予告期間中に労働者が有給休暇を取得した場合、その日数分だけ予告期間が延長される。
✗ 解雇予告期間中に有給休暇を取得しても、予告期間は延長されません。有給休暇は予告期間内に消化可能です。
D.使用者が解雇予告手当として平均賃金30日分を支払った場合、翌日から30日経過後でなければ解雇の効力が生じない。
✗ 解雇予告手当として30日分の平均賃金を支払った場合、翌日から即日解雇の効力が生じます。30日後まで待つ必要はありません（労基法20条）。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」と…週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上…以下の条件で、ある月の深夜割増賃金（深夜割増分のみ）の計算結果として正しいものはどれか。
【条件】
・時給：1,500…以下の条件で平均賃金を計算した場合、正しい金額はどれか（円未満切り捨て）。
【条件】
・算定事由発生日：賃金締切日の翌…労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる…以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。
【条件】
・平均賃金：8,500円/日
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