労働基準法・労働安全衛生法応用問題
使用者Aが、1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合の割増賃金について、次の記述のうち誤っているものはどれか。
A.時間外労働に対する割増賃金率は、通常の場合、通常賃金の2割5分以上でなければならない。
✗ この記述は正しいです。通常の時間外労働の割増賃金率は2割5分以上です(労基法37条1項)。
B.1か月に60時間を超える時間外労働については、超えた部分に対し5割以上の割増賃金を支払わなければならない。
✗ この記述は正しいです。月60時間超の時間外労働に対しては5割以上の割増賃金が必要です(労基法37条1項ただし書)。
C.深夜(午後10時から午前5時)に時間外労働をさせた場合、割増賃金率は少なくとも5割以上となる。
✗ この記述は正しいです。深夜時間帯に時間外労働をさせた場合、時間外2割5分+深夜2割5分=合計5割以上の割増となります。
D.休日労働に加えて深夜労働となった場合、割増賃金率は少なくとも6割以上となる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは休日労働(3割5分以上)+深夜労働(2割5分以上)=6割以上です。ただし、法令上「休日労働+深夜」の割増率は6割以上であり、誤りではありません。実際には休日深夜は3割5分+2割5分=6割以上が正しく、この選択肢の記述自体は正しいため、本問の出題上の誤りを問うのは他の記述の正誤確認によります。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」と…週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上…以下の条件で、ある月の深夜割増賃金(深夜割増分のみ)の計算結果として正しいものはどれか。
【条件】
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【条件】
・算定事由発生日:賃金締切日の翌…労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる…以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。
【条件】
・平均賃金:8,500円/日
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