労働基準法・労働安全衛生法応用問題
労働者が業務中に機械に巻き込まれて死亡した場合、労働安全衛生法上、事業者が行わなければならない措置として正しいものはどれか。
A.事業者は、労働者が死亡した場合、1か月以内に所轄労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければならない。
✗ 死亡または休業4日以上の災害は「遅滞なく」報告が必要です。1か月以内という規定は休業4日未満の場合（四半期ごと）に適用されます（安衛則97条）。
B.事業者は、労働者が死亡した事故が発生した場合、直ちに所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。← 正解
✓ 正解です。労働者が死亡した事故は、遅滞なく（直ちに）所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません（労働安全衛生法100条、安衛則97条）。
C.事業者は、労働者が業務上死亡した場合、遺族に対して平均賃金の1,000日分の遺族補償を支払う義務がある。
✗ 遺族補償として平均賃金の1,000日分を支払う義務があるのは労働基準法上の規定ですが、労働安全衛生法上の措置としての報告義務とは別の制度です。本肢の問い方では不正確です。
D.労働者の死亡事故が発生した場合、事業者は事故現場を直ちに現状変更しても、安全管理の観点から問題はない。
✗ 死亡事故発生後、事業者は原則として事故現場を保存する義務があり、監督署の調査前に現場を変更することは禁じられています（安衛法100条等）。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」と…週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上…以下の条件で、ある月の深夜割増賃金（深夜割増分のみ）の計算結果として正しいものはどれか。
【条件】
・時給：1,500…以下の条件で平均賃金を計算した場合、正しい金額はどれか（円未満切り捨て）。
【条件】
・算定事由発生日：賃金締切日の翌…労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる…以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。
【条件】
・平均賃金：8,500円/日
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