雇用保険法誤り発見
雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.高年齢雇用継続基本給付金は、60歳到達後も雇用を継続し、賃金が60歳時点の賃金の75%未満に低下した場合に支給される。
✓ この記述は正しい。高年齢雇用継続基本給付金は60歳到達後の賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合に支給される。
B.育児休業給付金は、被保険者が1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給される対象となる。
✓ この記述は正しい。育児休業給付金は原則として1歳未満の子（一定の場合は最長2歳まで延長可）の育児休業取得者に支給される。
C.介護休業給付金の支給率は、休業開始時賃金日額の67%である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは介護休業給付金の支給率は休業開始時賃金日額の67%ではなく、67%が正しいが、介護休業給付金は賃金月額の67%であり日額換算の記述は誤解を招く。正確には休業開始時賃金日額×支給日数×67%で算定される。なお現行法では67%が正しいため、本問は別の観点で誤りを含む選択肢として再確認が必要。
D.高年齢雇用継続給付の支給対象となるには、被保険者期間が通算して5年以上必要である。
✓ この記述は正しい。高年齢雇用継続給付を受けるためには、被保険者期間が通算5年以上であることが要件の一つとされている。