労働保険徴収法・一般常識計算問題
メリット制が適用される継続事業において、収支率が算定された場合の保険料増減の上限・下限が定められている。ある事業の確定保険料額が200万円、メリット増減率が最大の+40%が適用された場合、メリット制適用後の労災保険料として正しいものはどれか。
A.240万円
✗ 20%増の計算結果であり、メリット増減率の最大値（+40%）を正しく適用していません。
B.260万円
✗ 30%増の計算結果であり、最大増減率+40%の適用を誤っています。
C.280万円← 正解
✓ 正解です。200万円×（1＋0.40）＝200万円×1.40＝280万円となります。
D.300万円
✗ 50%増の計算であり、メリット増減率の上限は+40%であるため誤りです。
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