労働基準法・労働安全衛生法誤り発見
労働基準法における解雇に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.使用者は、労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前に予告しなければならない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第20条第1項により、解雇予告は原則として30日前までに行う必要がある。
B.解雇予告期間の短縮は、1日分の平均賃金を支払うことで1日短縮することができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは30日に不足する日数分の平均賃金（解雇予告手当）を支払うことで予告日数を短縮できるのであり、「1日分で1日短縮」という記述は不正確ではないが、30日分一括支払いで即日解雇も可能であることを踏まえると運用上の理解が重要である。なお実務上は不足日数×平均賃金の支払いで短縮可能。
C.試用期間中の労働者であっても、14日を超えて継続勤務した場合は解雇予告が必要となる。
✓ この記述は正しい。試用期間中でも14日を超えた継続勤務後は解雇予告義務が発生する（労働基準法第21条）。
D.労働者が業務上の傷病により療養のために休業する期間中は、使用者はその労働者を解雇することができない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第19条により、業務上の傷病による療養休業期間中およびその後30日間は解雇が禁止されている。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」と…週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上…以下の条件で、ある月の深夜割増賃金（深夜割増分のみ）の計算結果として正しいものはどれか。
【条件】
・時給：1,500…以下の条件で平均賃金を計算した場合、正しい金額はどれか（円未満切り捨て）。
【条件】
・算定事由発生日：賃金締切日の翌…労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる…以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。
【条件】
・平均賃金：8,500円/日
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