労働基準法・労働安全衛生法比較問題
労働基準法における「休憩」と「休日」の違いに関する記述として、誤っているものはどれか。
A.休憩時間は労働時間の途中に与えなければならず、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与える必要がある。
✓ この記述は正しい。労働基準法第34条により、6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上の休憩付与が義務付けられています。
B.法定休日は毎週少なくとも1回与えなければならないが、4週間を通じて4日以上の休日を与える変形休日制も認められている。
✓ この記述は正しい。法定休日は週1回が原則ですが、4週4日の変形休日制も労働基準法第35条で認められています。
C.休憩時間は原則として一斉に与えなければならないが、労使協定を締結することで交替制による休憩も認められる。
✓ この記述は正しい。休憩は原則一斉付与ですが、労使協定により交替制による付与が可能です(労働基準法第34条)。
D.休日労働に対する割増賃金率は法定休日の場合25%以上であり、所定休日(法定外休日)の場合も同様に25%以上が必要である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは法定休日の割増賃金率は35%以上です。25%は時間外労働(法定外休日労働含む)の割増率です。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
ある労働者の1日の労働時間が以下のとおりである場合、使用者が支払うべき時間外割増賃金の計算に用いる「時間外労働時間数」と…週の所定労働日数が5日、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、雇入れから継続して6か月間勤務し、全労働日の8割以上…以下の条件で、ある月の深夜割増賃金(深夜割増分のみ)の計算結果として正しいものはどれか。
【条件】
・時給:1,500…以下の条件で平均賃金を計算した場合、正しい金額はどれか(円未満切り捨て)。
【条件】
・算定事由発生日:賃金締切日の翌…労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施義務に関し、常時使用する労働者数が以下の事業場において、産業医の選任義務が生じる…以下の条件で、使用者が支払うべき解雇予告手当の金額として正しいものはどれか。
【条件】
・平均賃金:8,500円/日
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