厚生年金保険法誤り発見
厚生年金保険の適用事業所及び保険料に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.厚生年金保険の保険料は、被保険者と事業主が折半して負担し、事業主が翌月末日までに納付する義務を負う。
✓ この記述は正しい。厚生年金保険料は労使折半負担であり、事業主が被保険者分を含めて翌月末日までに納付する。
B.任意適用事業所が厚生年金保険の適用事業所となるためには、当該事業所に使用される者の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣の認可を受ける必要がある。
✓ この記述は正しい。任意適用事業所は使用される者の過半数（2分の1以上）の同意と厚生労働大臣の認可が必要である。
C.強制適用事業所に該当しない個人経営の事業所であっても、常時5人以上の従業員を使用する法定16業種の事業所は強制適用事業所となる。← 正解
✓ 正解です。この記述は誤り。個人経営の事業所が常時5人以上の従業員を使用することで強制適用事業所となる業種は、令和4年（2022年）10月の適用拡大により弁護士・税理士・社会保険労務士等の士業を加えた法定17業種であり、「法定16業種」ではない。
D.育児休業等を取得した被保険者の保険料は、事業主が申出ることにより、被保険者負担分・事業主負担分ともに免除される。
✓ この記述は正しい。育児休業等期間中の保険料は、事業主の申出により被保険者負担分・事業主負担分ともに免除される。
この問題のポイント
この記述は誤り。個人経営の事業所が常時5人以上の従業員を使用することで強制適用事業所となる業種は、令和4年（2022年）10月の適用拡大により弁護士・税理士・社会保険労務士等の士業を加えた法定17業種であり、「法定16業種」ではない。
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