労働保険徴収法・一般常識比較問題
労働保険徴収法における「労災保険率」と「雇用保険率」の決定方法の違いについて、正しいものはどれか。
A.労災保険率は事業の種類ごとに厚生労働大臣が定め、雇用保険率も事業の種類ごとに厚生労働大臣が定める。
✗ 雇用保険率は事業の種類ごとではなく、原則として事業の種類に関わらず一定の率が定められています（農林水産・清酒製造・建設の3業種は異なる率）。
B.労災保険率は事業の種類ごとに厚生労働大臣が定め、雇用保険率は事業の種類に関わらず一定の率を厚生労働大臣が定める。← 正解
✓ 正解です。労災保険率は業種リスクを反映して事業種類ごとに定められ、雇用保険率は業種にかかわらず基本的に同一率（一部業種除く）が設定されます。
C.労災保険率は労使で協議して決定し、雇用保険率は厚生労働大臣が一律に定める。
✗ 労災保険率は労使協議ではなく、厚生労働大臣が事業の種類ごとに定めます。
D.労災保険率・雇用保険率ともに事業規模に応じて事業主が選択できる複数の率が設けられている。
✗ 事業主が保険料率を選択できる制度はなく、法令で定められた率が適用されます。
「労働保険徴収法・一般常識」の他の問題
ある事業所の令和5年度の賃金総額が1億2,000万円であり、雇用保険の一般保険料率（労働者負担分）が1000分の6である…建設の事業（有期事業）において、請負金額が8,000万円、労務費率が23%、労災保険率が1000分の9.5である場合、労…メリット制が適用される継続事業において、収支率が算定された場合の保険料増減の上限・下限が定められている。ある事業の確定保…概算保険料の延納（分割納付）が認められている事業において、4月1日に保険年度が始まる継続事業の概算保険料が960,000…ある事業所において、令和5年度の確定保険料が850,000円、既に納付した概算保険料が700,000円であった場合、確定…労働保険料を滞納した事業主に対して延滞金が課される。納付期限の翌日から完納の日まで75日間、滞納保険料額が600,000…