労働保険徴収法・一般常識応用問題
事業主が労働保険料の申告・納付を怠り、所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定を行った場合、追徴金はどのように取り扱われるか。
A.認定決定された保険料額の10%相当額が追徴金として徴収される
✗ 追徴金の割合は10%で正しいですが、天災等のやむを得ない理由がある場合には免除規定があるため不完全な記述です。
B.認定決定された保険料額の5%相当額が追徴金として徴収されるが、事業主に故意がある場合は20%となる
✗ 追徴金の割合は5%ではなく10%です。また故意による加算規定もありません。
C.認定決定された保険料額の10%相当額が追徴金として徴収されるが、天災その他やむを得ない理由がある場合は免除される← 正解
✓ 正解です。認定決定の場合の追徴金は保険料額の10%で、天災その他やむを得ない理由がある場合は徴収しないとされています。
D.認定決定された保険料額の5%相当額が追徴金として徴収され、天災その他やむを得ない理由がある場合でも免除されない
✗ 追徴金の割合は5%ではなく10%であり、天災等のやむを得ない理由がある場合は免除規定が適用されます。
「労働保険徴収法・一般常識」の他の問題
ある事業所の令和5年度の賃金総額が1億2,000万円であり、雇用保険の一般保険料率（労働者負担分）が1000分の6である…建設の事業（有期事業）において、請負金額が8,000万円、労務費率が23%、労災保険率が1000分の9.5である場合、労…メリット制が適用される継続事業において、収支率が算定された場合の保険料増減の上限・下限が定められている。ある事業の確定保…概算保険料の延納（分割納付）が認められている事業において、4月1日に保険年度が始まる継続事業の概算保険料が960,000…ある事業所において、令和5年度の確定保険料が850,000円、既に納付した概算保険料が700,000円であった場合、確定…労働保険料を滞納した事業主に対して延滞金が課される。納付期限の翌日から完納の日まで75日間、滞納保険料額が600,000…