労働保険徴収法・一般常識定義問題
労働保険徴収法における「メリット制」とはどのような制度か。
A.事業主の申請により、労災保険率を一律に引き下げる制度
✗ メリット制は申請によって一律引き下げるものではなく、労働災害の実績に基づいて増減します。
B.労働災害の多寡に応じて、個々の事業の労災保険率または確定保険料額を増減させる制度← 正解
✓ 正解です。メリット制とは個々の事業における労働災害の多寡に応じて、労災保険率または確定保険料額を増減させる制度です（徴収法第12条第3項）。
C.雇用保険料率を事業主の経営成績に応じて変動させる制度
✗ メリット制は労災保険料に関する制度であり、雇用保険料率や経営成績とは関係がありません。
D.労働者の給付基礎日額を実績に基づいて増減する制度
✗ 給付基礎日額の増減に関する制度はメリット制の定義ではありません。
「労働保険徴収法・一般常識」の他の問題
ある事業所の令和5年度の賃金総額が1億2,000万円であり、雇用保険の一般保険料率（労働者負担分）が1000分の6である…建設の事業（有期事業）において、請負金額が8,000万円、労務費率が23%、労災保険率が1000分の9.5である場合、労…メリット制が適用される継続事業において、収支率が算定された場合の保険料増減の上限・下限が定められている。ある事業の確定保…概算保険料の延納（分割納付）が認められている事業において、4月1日に保険年度が始まる継続事業の概算保険料が960,000…ある事業所において、令和5年度の確定保険料が850,000円、既に納付した概算保険料が700,000円であった場合、確定…労働保険料を滞納した事業主に対して延滞金が課される。納付期限の翌日から完納の日まで75日間、滞納保険料額が600,000…