労働保険徴収法・一般常識応用問題
メリット制（労災保険率の増減）において、連続する3保険年度中に労働災害が多発した事業の場合、次の保険年度の労災保険率はどのように変動するか。
A.収支率が85%を超える場合、最大40%の範囲で労災保険率が引き上げられる
✗ 収支率85%超で引き上げは正しいですが、引き下げの基準（75%未満）についての記述が欠けており、最大40%の幅の記述は正しいです。
B.収支率が75%未満の場合に引き下げ、85%超の場合に引き上げられ、その幅は最大40%である← 正解
✓ 正解です。メリット制では収支率75%未満で引き下げ、85%超で引き上げとなり、増減幅は最大40%の範囲内で行われます。
C.収支率が85%を超える場合、最大25%の範囲で労災保険率が引き上げられる
✗ 収支率85%超で引き上げは正しいですが、増減幅は最大25%ではなく最大40%です。
D.収支率が75%未満の場合に引き下げ、85%超の場合に引き上げられ、その幅は最大25%である
✗ 収支率の基準（75%未満・85%超）は正しいですが、増減幅は最大25%ではなく最大40%です。
「労働保険徴収法・一般常識」の他の問題
ある事業所の令和5年度の賃金総額が1億2,000万円であり、雇用保険の一般保険料率（労働者負担分）が1000分の6である…建設の事業（有期事業）において、請負金額が8,000万円、労務費率が23%、労災保険率が1000分の9.5である場合、労…メリット制が適用される継続事業において、収支率が算定された場合の保険料増減の上限・下限が定められている。ある事業の確定保…概算保険料の延納（分割納付）が認められている事業において、4月1日に保険年度が始まる継続事業の概算保険料が960,000…ある事業所において、令和5年度の確定保険料が850,000円、既に納付した概算保険料が700,000円であった場合、確定…労働保険料を滞納した事業主に対して延滞金が課される。納付期限の翌日から完納の日まで75日間、滞納保険料額が600,000…