労働基準法・労働安全衛生法応用問題
使用者が労働者に年次有給休暇を取得させなかった場合について、次の記述のうち正しいものはどれか。
A.年次有給休暇は労働者の請求によって取得するものであり、使用者に付与義務はないため、労働者が請求しなければ使用者に罰則は適用されない。
✗ 2019年4月より、年10日以上の有給休暇が付与される労働者には5日の時季指定義務が課されました。労働者が請求しない場合でも使用者が指定する義務があります。
B.使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうち5日については時季を指定して取得させる義務があり、違反した場合は罰則が適用される。← 正解
✓ 正解です。労基法39条7項により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し5日の時季指定取得が義務付けられ、違反した使用者には30万円以下の罰金が適用されます（労基法120条）。
C.使用者が年次有給休暇を取得させなかった場合、労働者1人につき最大100万円の罰金が科される。
✗ 年次有給休暇の時季指定義務違反に対する罰則は30万円以下の罰金です。100万円という金額は誤りです（労基法120条）。
D.年次有給休暇の取得義務（5日）は、常時50人以上の労働者を使用する大企業にのみ適用される。
✗ 年次有給休暇5日取得義務は企業規模に関わらず、年10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に適用されます（中小企業も含む）。
「労働基準法・労働安全衛生法」の他の問題
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【条件】
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