民法・借地借家法比較問題
借地借家法における「定期建物賃貸借」と「普通建物賃貸借」の違いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.普通建物賃貸借では、正当事由がなければ貸主からの更新拒絶はできないが、定期建物賃貸借では契約期間が満了すれば原則として更新されない。
✓ この記述は正しい。普通建物賃貸借は正当事由が必要で、定期建物賃貸借は期間満了で終了します。
B.定期建物賃貸借契約は、公正証書等の書面によって締結しなければならない。
✓ この記述は正しい。定期建物賃貸借契約は書面（公正証書等）による締結が義務付けられています。
C.定期建物賃貸借では、貸主は契約期間満了の1年前から6か月前までの間に、借主に対して期間満了による終了の通知をしなければならない。
✓ この記述は正しい。貸主は期間満了の1年前から6か月前までの間に終了通知を行う必要があります。
D.定期建物賃貸借において、借主からの中途解約は一切認められていない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは床面積200㎡未満の居住用建物では、転勤・療養等のやむを得ない事情がある場合に借主からの中途解約が認められます。
「民法・借地借家法」の他の問題
賃貸借契約の締結後、賃貸人Aが賃借人Bに対して目的物を引き渡す前に、第三者Cが同一物件を購入した場合、BはCに対して賃借…期間の定めのある建物賃貸借契約において、賃貸人が更新拒絶を行う場合、借地借家法上の要件として最も適切なものを選べ。賃借人Bが賃貸人Aの承諾なく、第三者Cに目的物を転貸した場合、Aが取りうる対応として最も適切なものを選べ。建物賃貸借契約において、賃借人が死亡した場合の権利関係について最も適切なものを選べ。定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条）において、賃借人が中途解約を申し出た場合の取扱いとして最も適切なものを選べ。賃貸物件の一部が滅失した場合（賃借人の故意・過失によらない場合）、賃料の取扱いについて最も適切なものを選べ。