特許・実用新案の管理実務比較問題
特許権と実用新案権における無効審判制度の違いとして、正しいものはどれか。
A.特許権については無効審判を請求できるが、実用新案権については無効審判の制度は存在しない。
✗ 実用新案権についても無効審判の制度は存在します。実用新案法37条に規定されています。
B.特許権と実用新案権はともに無効審判を請求できるが、実用新案権の無効審判では技術評価書の提出が必須要件となっている。
✗ 実用新案権の無効審判において技術評価書の提出は必須要件とはされていません。技術評価書は権利行使時に関係します。
C.特許権と実用新案権はともに無効審判を請求できるが、特許権の無効審判は誰でも請求できるのに対し、実用新案権の無効審判は利害関係人のみが請求できる。← 正解
✓ 正解です。特許法123条では誰でも無効審判を請求できますが、実用新案法37条では利害関係人のみが無効審判を請求できると規定されています。
D.特許権については利害関係人のみが無効審判を請求できるが、実用新案権については誰でも無効審判を請求できる。
✗ 無効審判の請求権者について、特許権と実用新案権の説明が逆です。誰でも請求できるのは特許権の無効審判です。
「特許・実用新案の管理実務」の他の問題
ある企業が特許出願を行い、出願日から数えて3年後に審査請求を行った。特許権の存続期間は出願日から20年であるが、審査請求…特許権の存続期間延長登録制度において、ある医薬品の特許について、特許登録日が出願日から8年後であり、薬事法に基づく製造販…特許権の年金（特許料）について、第1年分から第3年分は登録時に一括納付する。ある特許権者が第4年分以降を各年納付する場合…実用新案権の存続期間は出願日から10年である。ある実用新案が2015年6月15日に出願され、2016年9月1日に登録され…特許権の通常実施権に関するライセンス料の計算において、実施料率が売上高の3%、ある年の対象製品の売上高が2億5千万円、最…特許出願の優先権主張について、第一国（日本）への出願日が2022年10月5日である場合、パリ条約に基づく優先権主張期間（…