外国知的財産管理誤り発見
パリ条約に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.パリ条約は内国民待遇の原則を定めており、同盟国の国民は他の同盟国において自国民と同等の保護を受ける。
✓ この記述は正しい。内国民待遇の原則はパリ条約の三大原則の一つであり、外国人も自国民と同等の保護を受けられる。
B.パリ条約の特許に関する優先権期間は出願日から12ヶ月であり、商標・意匠の優先権期間は6ヶ月である。
✓ この記述は正しい。特許・実用新案の優先権期間は12ヶ月、商標・意匠の優先権期間は6ヶ月とパリ条約第4条に定められている。
C.パリ条約では、特許独立の原則が定められており、一の同盟国で拒絶された特許は他の同盟国でも自動的に拒絶される。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは特許独立の原則は「一の同盟国での拒絶が他国の拒絶に影響しない」という独立性を意味し、自動的に拒絶されるわけではない。
D.パリ条約の優先権を主張するためには、最初の出願（基礎出願）が同盟国になされていることが必要である。
✓ この記述は正しい。優先権を享受するためには基礎出願がパリ条約の同盟国になされていることが必要条件の一つである。