特許・実用新案の管理実務誤り発見
特許権の侵害と救済手段に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.特許権者は、侵害者に対して侵害行為の差止請求および侵害品の廃棄を求めることができる。
✓ この記述は正しい。特許法第100条に基づき、差止請求権および廃棄・除却請求が認められている。
B.特許権の侵害に対する損害賠償請求権の消滅時効は、権利者が損害および加害者を知った時から3年である。
✓ この記述は正しい。民法第724条に基づき、不法行為による損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年で時効消滅する。
C.特許権の侵害品を業として生産・譲渡する行為は直接侵害に該当し、特許権者の許諾なく行えば侵害が成立する。
✓ この記述は正しい。特許発明の実施範囲にある行為を無断で業として行えば直接侵害が成立する。
D.特許権侵害訴訟において、被告が特許の無効を主張して特許庁に無効審判を請求した場合、裁判所は無効審判の審決が確定するまで必ず訴訟手続を中止しなければならない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは裁判所は無効審判の結果を待たず、侵害訴訟において特許の有効性について独自に判断できる（キルビー判決以降の実務）。
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