知的財産管理技能検定2級 問題一覧

ある企業が特許出願を行い、出願日から数えて3年後に審査請求を行った。特許権の存続期間は出願日から20年であるが、審査請求から登録まで4年かかった場合、登録日から残存する存続期間は何年か。

特許権の存続期間延長登録制度において、ある医薬品の特許について、特許登録日が出願日から8年後であり、薬事法に基づく製造販売承認を取得するまでに5年かかった場合、延長登録が認められる最大延長期間は何年か（最大延長期間は5年）。

特許権の年金（特許料）について、第1年分から第3年分は登録時に一括納付する。ある特許権者が第4年分以降を各年納付する場合、登録日が2019年4月1日であるとき、第6年分の特許料の納付期限は何年何月何日か。

実用新案権の存続期間は出願日から10年である。ある実用新案が2015年6月15日に出願され、2016年9月1日に登録された場合、この実用新案権の存続期間満了日はいつか。

特許権の通常実施権に関するライセンス料の計算において、実施料率が売上高の3%、ある年の対象製品の売上高が2億5千万円、最低保証料（ミニマムロイヤルティ）が年間600万円に設定されている場合、その年に支払うべきライセンス料はいくらか。

特許出願の優先権主張について、第一国（日本）への出願日が2022年10月5日である場合、パリ条約に基づく優先権主張期間（特許は12ヶ月）の満了日はいつか。また、この期限内に第二国へ出願しなければ優先権を失う。

特許権の存続期間に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

特許料（年金）の納付に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

実用新案登録に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

特許を受ける権利および特許権の移転に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

職務発明に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

特許権の侵害と救済手段に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

特許権と実用新案権の存続期間の違いとして、正しいものはどれか。

特許出願と実用新案登録出願の手続きの違いに関する説明として、正しいものはどれか。

特許権と実用新案権の保護対象の違いとして、正しいものはどれか。

特許権と実用新案権における権利行使の違いに関する説明として、正しいものはどれか。

特許出願から特許権設定登録に至る手続きと、実用新案登録出願から実用新案権設定登録に至る手続きの違いとして、正しいものはどれか。

特許権と実用新案権における無効審判制度の違いとして、正しいものはどれか。

特許出願人Aは、出願日から1年2ヶ月後に出願審査請求を行い忘れていたことに気づいた。この場合、Aはどのような対応をとることができるか。

企業Bは自社の特許権について、C社に専用実施権を設定した後、さらに同一の特許についてD社にも通常実施権を許諾しようとした。この場合、どのような問題が生じるか。

特許権者Eが第3年分までの特許料を納付したが、第4年分の特許料を納付期限内に納付し忘れた。この状況において、特許権の効力はどのようになるか。

従業員Fが職務として行った発明について、使用者である会社Gが特許を取得した場合、Fはどのような権利を主張できるか。

H社は競合他社I社の特許発明を業として実施していたが、その特許について無効審判が請求され、最終的に特許が無効となった。この場合、H社がI社に支払った実施料（ライセンス料）はどのように扱われるか。

J社は特許出願中の技術を使用した製品を販売しているライバル企業K社に対し、特許権に基づく差止請求をしようと考えている。この場合に注意すべき点として最も適切なものはどれか。

特許法における「先願主義」とはどのような制度か、最も適切に説明しているものはどれか。

特許法における「均等論」とはどのような考え方か、最も適切に説明しているものはどれか。

特許法上の「分割出願」とはどのような出願か、最も適切に説明しているものはどれか。

特許法における「職務発明」とはどのような発明か、最も適切に説明しているものはどれか。

特許権の「存続期間延長登録制度」とはどのような制度か、最も適切に説明しているものはどれか。

実用新案法における「技術評価書」とはどのような書類か、最も適切に説明しているものはどれか。

ある企業が意匠登録出願を行い、登録査定の謄本送達日が2023年4月15日であった。意匠権の設定登録料（第1年分）の納付期限は謄本送達日から30日以内であるが、この企業は2023年5月20日に納付した。この場合、追納可能な期間の末日は何日か。なお、追納とは登録料の納付期限から6ヶ月以内に、割増登録料とともに納付できる制度である。

商標登録出願において、出願時に1区分で出願し、その後3区分を追加する手続補正を行った。出願時の納付額は3,400円（1区分）であった。補正により3区分追加する場合、追加分として納付すべき手数料は合計いくらか。ただし、1区分あたりの出願手数料は3,400円とし、すでに納付した1区分分との差額を納付するものとする。

意匠権の存続期間は登録日から25年である。ある意匠権の設定登録日が2010年7月3日であった。この意匠権の存続期間満了日はいつか。

商標権の存続期間は設定登録日から10年であり、更新登録の申請は存続期間満了前6ヶ月から満了日まで可能である。ある商標権の設定登録日が2015年9月1日の場合、更新申請ができる最も早い日付はいつか。

ある企業が2つの商標権（各1区分）を保有しており、それぞれ10年分の更新登録料を一括納付する。1区分あたりの10年分更新登録料が38,800円の場合、2件合計の更新登録料はいくらか。また、代理人手数料として1件あたり5,500円が別途かかる場合、総支払額はいくらか。

意匠登録出願において、出願日が2022年11月10日であった。出願公開制度はなく、出願から審査結果（登録査定）が届くまで平均8ヶ月かかるとした場合、登録査定の予想到達月はいつか。また、その後30日以内に登録料を納付し設定登録された場合、存続期間満了の予想年は何年か（存続期間は登録日から25年）。

意匠権の存続期間および登録に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

商標登録出願および商標権に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

意匠の新規性に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

商標の不登録事由に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

商標権の侵害および救済に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

意匠権のライセンス（実施権）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

A社は自社商標を第25類（被服）で登録していたが、登録から8年が経過し、更新登録申請を忘れてしまった。存続期間満了日から6ヶ月が経過した時点でA社が気づいた場合、この商標権はどのようになるか。

B社は意匠登録出願をしたが、審査の結果、拒絶査定を受けた。B社がこれを不服とする場合、最初にとるべき手続きとして正しいものはどれか。

C社は類似する商品「スポーツシューズ」について、D社が先に商標登録を取得しているにもかかわらず、同一の商標を使用し続けている。D社がC社に対してとりうる最も直接的な法的措置はどれか。

E社はある製品のデザインを意匠登録しているが、F社がほぼ同一のデザインを採用した製品を販売し始めた。E社がF社の行為を調査したところ、F社はE社の意匠出願日よりも前から同一デザインを使用していたことが判明した。この場合の法律関係として正しいものはどれか。

G社は第30類でコーヒーに使用する商標を登録していたが、登録日から3年以上、正当な理由なく日本国内でその商標を全く使用していなかった。競合他社H社がこの事実を知った場合、H社がとりうる手段として最も適切なものはどれか。

I社はJ社に対して自社の登録商標について独占的通常使用権を設定し、登録した。その後、I社がK社にも同じ商標について通常使用権を設定しようとした場合、どのような問題が生じるか。

意匠権と商標権の存続期間に関する説明として、最も適切なものはどれか。

立体商標と立体意匠の保護に関する違いについて、最も適切なものはどれか。

意匠の類否判断と商標の類否判断の違いについて、最も適切なものはどれか。

意匠登録出願と商標登録出願の出願公開制度に関する違いとして、最も適切なものはどれか。

意匠権と商標権の無効審判の請求期間に関する比較として、最も適切なものはどれか。

部分意匠制度と地域団体商標制度の比較として、最も適切なものはどれか。

意匠法において「意匠」の定義として最も適切なものはどれか。

意匠権の存続期間として正しいものはどれか。

商標法における「商標」の定義として最も適切なものはどれか。

商標法における「役務商標」とはどのような商標か。最も適切なものを選べ。

意匠法における「関連意匠」とはどのような意匠か。最も適切なものを選べ。

商標登録の存続期間及びその更新に関する説明として最も適切なものはどれか。

映像制作会社Aが従業員Bに命じて制作会社の業務として映像作品を制作させた場合、著作権の帰属はどうなるか。なお、契約等で別途定めはないものとする。

小説家Xが著作権を出版社Yに譲渡した後、Xが死亡した。その後、出版社YがXの小説の内容を大幅に改変して出版しようとした場合、著作者人格権の観点からどのような問題が生じるか。

フリーカメラマンAが撮影した写真を、雑誌社Bが無断でウェブサイトに掲載した。Aがこの侵害を発見したのは掲載から3年後であったが、実際の掲載開始は10年前であった。この場合、Aの損害賠償請求権の行使についてどのように考えるべきか。

音楽プロデューサーAが作詞家B・作曲家Cと共同でミュージカルの楽曲を創作した。後日、Aが単独でこの楽曲を第三者Dに許諾しようとした場合、どのような問題が生じるか。

企業Aが社内研修のために市販の書籍20冊を購入し、内容の要点をまとめた資料を100部複製して全従業員に配布した。この場合、著作権法上どのような問題があるか。

ゲーム会社AがキャラクターデザインをフリーランスデザイナーBに外注し、Bが制作したキャラクターデザインの著作権についての契約書に「著作権はAに帰属する」とのみ記載されていた場合、著作者人格権はどうなるか。

著作権の保護期間に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

著作権の登録制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

著作物の引用に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

著作隣接権に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

著作者人格権に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

私的使用のための複製に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

著作権法における「公衆送信権」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

著作権法における「著作隣接権」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

著作権法における「二次的著作物」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

著作権法における「送信可能化」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

著作権法における「著作者人格権」に含まれる権利として定められているものの組み合わせはどれか。

著作権法において「著作物」の定義として最も適切なものはどれか。

著作権における「複製権」と「翻案権」の違いとして、最も適切なものはどれか。

「著作者人格権」と「著作財産権」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

著作権法上の「実演家」と「レコード製作者」の著作隣接権の違いとして、最も適切なものはどれか。

著作権法における「私的使用のための複製」（第30条）と「図書館等における複製」（第31条）の違いとして、最も適切なものはどれか。

「著作権の譲渡」と「著作権のライセンス（利用許諾）」の違いとして、最も適切なものはどれか。

著作権法における「公表権」と「同一性保持権」の違いとして、最も適切なものはどれか。

ある音楽著作物の著作権使用料について、CDの製造枚数が8,000枚、定価が1,500円、著作権使用料率が6%の場合、著作権者に支払われる使用料の合計額はいくらか。

小説家Aが2005年1月1日に死亡した場合、その著作物の著作権保護期間が終了する年（保護期間70年）はいつか。なお、著作権法上の期間計算は死亡した年の翌年1月1日から起算する。

出版社が書籍を50,000部発行し、定価1,200円、著作権印税率8%で契約した場合、著作者に支払われる印税の総額はいくらか。

映像制作会社が映像作品をウェブ配信し、1か月の総再生回数が240,000回、1回あたりの著作権使用料が2.5円と設定されている場合、1か月の著作権使用料の合計はいくらか。

ある楽曲を店舗BGMとして利用する場合、JASRAC管理楽曲の使用料が月額3,000円で、同一店舗グループの店舗数が15店舗ある。年間の著作権使用料の合計はいくらか。

企業が社内報に写真を掲載するため写真家と利用契約を締結した。1枚あたりの使用料が20,000円、掲載写真が7枚、利用期間2年間（年間更新料は初年度の50%）の場合、2年間の総費用はいくらか。

ライセンス契約における「独占的通常実施権」とは何か。最も適切なものを選べ。

ライセンス契約における「実施料（ロイヤルティ）」の計算方式のうち、「ランニングロイヤルティ」の計算式として最も適切なものを選べ。

ライセンス契約における「グラントバック条項」とは何か。最も適切なものを選べ。

秘密保持契約（NDA）における「残留情報（residual information）」条項とは何か。最も適切なものを選べ。

ライセンス契約における「不争義務（不争条項）」とは何か。最も適切なものを選べ。

著作物のライセンス契約において「サブライセンス（再許諾）」とは何か。最も適切なものを選べ。

ライセンス契約において、ライセンサーが契約期間中に当該特許権を第三者に譲渡した場合、特段の定めがないとき、既存の通常実施権はどうなるか。

ソフトウェアの独占的ライセンス契約において、ライセンサーが第三者にも同一のソフトウェアをライセンスした場合、ライセンシーはどのような手段をとれるか。最も適切なものを選べ。

特許ライセンス契約の有効期間中に当該特許が無効審判により無効とされた場合、既払いのロイヤルティはどうなるか。最も適切なものを選べ。

ライセンシーが改良発明を行い、その成果をライセンサーに無償でライセンスする義務を定めたグラントバック条項がある。ライセンシーがこれに違反して第三者に独占的にライセンスした場合、どうなるか。

著作物の出版ライセンス契約において、ライセンシー（出版社）が倒産手続（破産）を開始した場合、ライセンス契約はどうなるか。最も適切なものを選べ。

秘密保持契約（NDA）において、開示した技術情報が契約締結後に新聞記事で広く公開された場合、受領者の秘密保持義務はどうなるか。

特許ライセンス契約に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

著作権のライセンス契約に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

秘密保持契約（NDA）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

職務発明（特許法第35条）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

商標権のライセンス契約に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

ライセンス契約の準拠法および国際裁判管轄に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

専用実施権と通常実施権の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

独占的ライセンス契約と非独占的ライセンス契約の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

クロスライセンス契約とパテントプール契約の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

著作権の譲渡契約と著作物の利用許諾（ライセンス）契約の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

秘密保持契約（NDA）における一方向型（片務型）と双方向型（双務型）の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ランニングロイヤルティ（経常実施料）とイニシャルペイメント（一時金）の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ライセンス契約において、ライセンシーが自社製品を年間18,000個販売した。ロイヤルティ料率は販売価格の3%、製品1個あたりの販売価格は2,500円である。この場合、ライセンシーが1年間に支払うべきロイヤルティ総額はいくらか。

特許ライセンス契約でイニシャルフィーとして500万円、さらに製品1個あたりのランニングロイヤルティとして150円が設定されている。ライセンシーが初年度に40,000個を販売した場合、初年度の支払総額はいくらか。

ライセンス契約において、最低保証ロイヤルティが年間240万円と定められている。ライセンシーの実際の売上に基づく算定ロイヤルティが年間180万円だった場合、ライセンシーが実際に支払う金額と、最低保証ロイヤルティとの差額（追加支払額）はそれぞれいくらか。

サブライセンスを含むライセンス契約において、ライセンシーがサブライセンシーから受領したサブライセンス料は年間960万円であった。ライセンス契約でサブライセンス料の25%をライセンサーに還元することが定められている場合、ライセンサーへの支払額はいくらか。

特許ライセンス契約において、ライセンシーの四半期ごとの売上は次のとおりであった。第1四半期：800万円、第2四半期：1,200万円、第3四半期：1,500万円、第4四半期：900万円。ロイヤルティ料率が売上の4%の場合、年間ロイヤルティ総額はいくらか。

ライセンス契約において、ロイヤルティの支払いが30日遅延した。元本となるロイヤルティ額は350万円、遅延損害金の年率は14.6%（1日あたり0.04%）と契約に定められている。この場合の遅延損害金はいくらか。

パリ条約に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

PCT（特許協力条約）に基づく国際出願に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

マドリッド協定議定書（商標の国際登録）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

ハーグ協定（意匠の国際登録）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

米国の特許制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

欧州特許制度（EPO）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

日本企業Aが米国で特許出願を行い、米国特許商標庁（USPTO）から最終拒絶査定を受けた場合、次のステップとして最も適切な対応はどれか。

日本企業Bが欧州特許（EP特許）を取得した後、ドイツで侵害訴訟を提起しようとしている。この場合に関する説明として誤っているものはどれか。

日本企業Cが中国で商標登録を行っていない状態で、現地代理店Dが同一商標を中国で先に登録してしまった。企業Cがとり得る対抗措置として最も効果的なものはどれか。

日本企業Eが、PCT国際出願（国際出願日：2023年4月1日）を行った場合、優先日から何か月以内に各国への国内移行手続きを完了しなければならないか（通常の場合）。

日本企業Fが、マドリッド協定議定書（マドプロ）を利用して国際商標登録を行い、指定国Gで拒絶通報を受けた。この場合の対応として正しいものはどれか。

日本企業Hが韓国で保有する特許が、韓国企業Iに侵害されていると判断した。日本企業Hが取り得る措置として、最も適切でないものはどれか。

日本の出願人が2024年3月15日に日本で特許出願を行った。この出願を基礎としてパリ条約に基づく優先権を主張してアメリカ合衆国に特許出願できる最終日はいつか。

PCT国際出願において、国際出願日が2023年7月10日であった場合、国際調査報告（ISR）の作成期限として正しいものはどれか。なお、優先日も同日とする。

日本の出願人が2022年5月20日に日本で意匠登録出願を行った。この出願を基礎としてパリ条約による優先権を主張してフランスに意匠出願できる最終日はいつか。

PCT国際出願において、国際出願日が2023年4月5日（優先日も同日）である場合、第三章に基づく国際予備審査の請求ができる最終日として正しいものはどれか。

日本企業がアメリカに出願した特許について、米国特許庁から2023年9月1日に最初のオフィスアクション（拒絶理由通知）を受領した。米国特許実務上、応答期限として与えられる標準的な期間（短縮された法定期間）は3ヶ月であるが、延長申請なしで応答できる最終日はいつか。

日本の出願人が2021年6月1日に日本で商標登録出願を行い、同日を優先日としてパリ条約の優先権を主張してドイツに商標出願を行いたい。優先権を主張できる最終の出願日と、その際の優先期間として正しい組み合わせはどれか。

パリ条約における「優先権」とは何か。最も適切なものを選べ。

PCT（特許協力条約）における「国際調査」とは何か。最も適切なものを選べ。

マドリッド協定議定書における「セントラルアタック」とは何か。最も適切なものを選べ。

ハーグ協定（意匠の国際登録に関するハーグ協定）における「国際出願」の定義として最も適切なものを選べ。

TRIPS協定における「著作権の保護期間」の最低基準として定められているものはどれか。最も適切なものを選べ。

欧州特許条約（EPC）における「欧州特許」とは何か。最も適切なものを選べ。

PCT出願（国際特許出願）と通常のパリ条約ルートによる外国出願の違いについて、最も適切なものはどれか。

マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願と、パリ条約に基づく優先権を利用した各国への直接商標出願の違いとして、最も適切なものはどれか。

米国特許法における「先発明主義」（AIA改正前）と「先願主義」（AIA改正後）の違いについて、最も適切なものはどれか。

欧州特許庁（EPO）への欧州特許出願と、各欧州諸国への直接出願（国内出願）の違いとして、最も適切なものはどれか。

ハーグ協定に基づく意匠の国際登録と、パリ条約ルートによる各国への直接意匠出願の比較として、最も適切なものはどれか。

中国の特許制度と日本の特許制度の違いについて、最も適切なものはどれか。

営業秘密の保護に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

特許権侵害リスクへの対応に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

著作権リスクマネジメントに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

商標権に関するリスクマネジメントについての以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

知的財産デューデリジェンス（知財DD）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

ライセンス契約における知財リスクマネジメントに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

A社はX国において特許権を保有していたが、特許年金の支払いを失念したため特許権が失効した。その後、A社はX国でその技術を実施しようとしている。この場合のリスクとして最も適切な記述はどれか。

B社の従業員が、業務時間外に自宅で行った発明について、B社の職務発明規程には「業務時間外・会社設備不使用の発明は職務発明に該当しない」と明記されていた。この発明に関する権利関係として最も適切な記述はどれか。

C社は自社製品に関する特許権を保有していたが、競合D社が類似製品を販売し始めた。C社が特許侵害訴訟を提起したところ、D社は当該特許について無効審判を請求した。この場合のC社のリスクとして最も適切な記述はどれか。

E社は国内で有名なブランドの商標権を保有している。E社が知らないうちに、第三者がE社の商標と類似したドメイン名を取得してフィッシング詐欺サイトを運営していることが発覚した。E社が取り得るリスク対応として最も適切な記述はどれか。

F社は重要な技術情報を営業秘密として管理していた。F社の退職者Gが転職先のH社に当該技術情報を漏えいしたことが発覚した。F社が不正競争防止法に基づく保護を受けるために必要な要件として、欠けている場合に保護が認められなくなるものはどれか。

I社は海外企業J社とライセンス契約を締結し、I社の特許技術をJ社に供与していた。契約期間中にJ社が経営破綻し、破産手続きが開始された。この場合、I社が直面するリスクとして最も適切な記述はどれか。

知的財産リスクマネジメントにおける「知財リスク」の定義として、最も適切なものはどれか。

特許権に関する「技術的範囲」とは何か。最も適切なものを選べ。

知財デューデリジェンス（知財DD）とは何か。最も適切なものを選べ。

「FTO調査（Freedom to Operate調査）」の定義として、最も適切なものはどれか。

知的財産の「ライセンスアウト」とは何か。最も適切なものを選べ。

知財リスクマネジメントにおける「パテントトロール」とは何か。最も適切なものを選べ。

特許権侵害における「直接侵害」と「間接侵害」の違いについて、最も適切に説明しているものはどれか。

営業秘密の「不正取得」と「不正使用」の違いについて、不正競争防止法上の説明として最も適切なものはどれか。

知財リスクにおける「回避（リスク回避）」と「低減（リスク低減）」の対応策の違いとして、最も適切なものはどれか。

特許権の「専用実施権」と「通常実施権」の違いについて、リスク管理の観点から最も適切に説明しているものはどれか。

知財デューデリジェンスにおける「権利の有効性調査」と「侵害リスク調査」の違いとして、最も適切なものはどれか。

著作権侵害における「著作権（財産権）の侵害」と「著作者人格権の侵害」の違いについて、最も適切に説明しているものはどれか。

ある企業が特許侵害訴訟を提起される場合のリスク期待値を計算する。訴訟提起の確率が30%、敗訴した場合の損害賠償額が8,000万円、和解した場合の支払額が2,000万円、訴訟において和解に至る確率が50%（敗訴確率30%、訴訟取り下げ・勝訴20%）の場合、この訴訟リスクの期待損失額として最も適切なものはどれか。なお、勝訴・取り下げ時の費用は無視するものとする。

ある企業の特許ポートフォリオ管理コストを試算する。保有特許件数が150件、1件あたりの年間維持費（国内）が平均12万円、そのうち20件は海外でも維持しており1件あたり追加で年間35万円がかかる場合、この企業の年間特許維持費の合計はいくらか。

特許ライセンス契約において、ランニングロイヤルティの収入を計算する。ライセンシーの年間売上高が4億円、ロイヤルティ料率が3.5%、最低保証料が500万円と定められている場合、ライセンサーが受け取るロイヤルティ収入として正しいものはどれか。なお、ランニングロイヤルティが最低保証料を下回る場合は最低保証料が適用される。

ある企業が職務発明に対する相当の利益を算定する。当該発明による会社の利益額が6,000万円、発明者の貢献度が15%、共同発明者2名の場合に一人あたりの貢献度が均等（2名で15%を等分）と定められているとき、発明者1名に支払われる相当の利益の金額として正しいものはどれか。

特許権侵害に基づく損害賠償額を特許法102条1項（逸失利益）で計算する。侵害者の譲渡数量が5,000個、権利者の単位数量あたり利益額が3,200円、権利者の実施能力の上限が3,500個の場合、権利者が請求できる損害賠償額として最も適切なものはどれか。

ある企業がM&Aに際して知的財産デューデリジェンスを実施した。対象企業の保有特許50件のうち、有効な権利が確認された件数が40件（そのうちコア技術に関するものが12件）であった。有効特許比率およびコア技術特許比率（全保有特許に対する比率）として正しいものの組合せはどれか。