特許・実用新案の管理実務誤り発見
職務発明に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.職務発明とは、従業者等が職務上行った発明のうち、使用者等の業務範囲に属し、かつ発明に至った行為がその従業者等の職務に属するものをいう。
✓ この記述は正しい。特許法第35条第1項に規定される職務発明の定義に合致している。
B.使用者等は、あらかじめ契約や就業規則等により、職務発明について特許を受ける権利を使用者等に帰属させる旨を定めることができる。
✓ この記述は正しい。特許法第35条第3項に基づき、予約承継の定めを置くことが認められている。
C.従業者等は、職務発明について特許を受ける権利を使用者等に取得させた場合、相当の利益を受ける権利を有する。
✓ この記述は正しい。特許法第35条第4項に基づき、従業者等は相当の利益を受ける権利を有する。
D.使用者等が職務発明について従業者から特許を受ける権利を承継した場合、当該発明者である従業者は当然にその特許権の通常実施権を有する。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは使用者等が職務発明の特許を受ける権利を承継した場合でも、発明者である従業者に通常実施権は当然には発生しない。
「特許・実用新案の管理実務」の他の問題
ある企業が特許出願を行い、出願日から数えて3年後に審査請求を行った。特許権の存続期間は出願日から20年であるが、審査請求…特許権の存続期間延長登録制度において、ある医薬品の特許について、特許登録日が出願日から8年後であり、薬事法に基づく製造販…特許権の年金(特許料)について、第1年分から第3年分は登録時に一括納付する。ある特許権者が第4年分以降を各年納付する場合…実用新案権の存続期間は出願日から10年である。ある実用新案が2015年6月15日に出願され、2016年9月1日に登録され…特許権の通常実施権に関するライセンス料の計算において、実施料率が売上高の3%、ある年の対象製品の売上高が2億5千万円、最…特許出願の優先権主張について、第一国(日本)への出願日が2022年10月5日である場合、パリ条約に基づく優先権主張期間(…