特許・実用新案の管理実務誤り発見
特許権の存続期間に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもって終了する。
✓ この記述は正しい。特許法第67条第1項により、特許権の存続期間は特許出願の日から20年で終了する。
B.医薬品や農薬等の特許については、最長5年間の存続期間の延長登録が認められる場合がある。
✓ この記述は正しい。特許法第67条第2項に基づき、医薬品・農薬等は最長5年の延長登録が可能である。
C.特許権の存続期間の延長登録出願は、特許権の設定登録後でなければ行うことができない。
✓ この記述は正しい。延長登録出願は特許権の設定登録後に行うことができ、存続期間満了前に申請する必要がある。
D.存続期間が満了した特許権は、満了後に年金を納付することで一定期間回復させることができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは存続期間が満了した特許権は回復することができず、満了により権利は消滅する。
「特許・実用新案の管理実務」の他の問題
ある企業が特許出願を行い、出願日から数えて3年後に審査請求を行った。特許権の存続期間は出願日から20年であるが、審査請求…特許権の存続期間延長登録制度において、ある医薬品の特許について、特許登録日が出願日から8年後であり、薬事法に基づく製造販…特許権の年金(特許料)について、第1年分から第3年分は登録時に一括納付する。ある特許権者が第4年分以降を各年納付する場合…実用新案権の存続期間は出願日から10年である。ある実用新案が2015年6月15日に出願され、2016年9月1日に登録され…特許権の通常実施権に関するライセンス料の計算において、実施料率が売上高の3%、ある年の対象製品の売上高が2億5千万円、最…特許出願の優先権主張について、第一国(日本)への出願日が2022年10月5日である場合、パリ条約に基づく優先権主張期間(…