外国知的財産管理応用問題
日本企業Fが、マドリッド協定議定書（マドプロ）を利用して国際商標登録を行い、指定国Gで拒絶通報を受けた。この場合の対応として正しいものはどれか。
A.拒絶通報を受けた場合、国際事務局（WIPO）に対してのみ異議を申し立てることができる
✗ 拒絶通報への対応はWIPOではなく、指定国の官庁に対して行う必要があります。
B.拒絶通報を受けた後、指定国Gの国内手続きに従って応答・不服申立てを行うことができる← 正解
✓ 正解です。指定国が拒絶通報を発した場合、出願人は当該国の手続きに従い応答・不服申立てを行うことができます。
C.拒絶通報を受けた場合、国際登録は自動的に消滅する
✗ 拒絶通報を受けても国際登録全体が消滅するわけではなく、拒絶された指定国のみで権利が否定される可能性があります。
D.拒絶通報は国際登録日から5年以内にのみ発することができる
✗ 拒絶通報には通常、国際登録の公告から18か月以内などの期限が設けられており、5年以内という制限はありません。