意匠・商標の管理実務応用問題
C社は類似する商品「スポーツシューズ」について、D社が先に商標登録を取得しているにもかかわらず、同一の商標を使用し続けている。D社がC社に対してとりうる最も直接的な法的措置はどれか。
A.C社に対して不正競争防止法に基づく損害賠償請求のみが認められる。
✗ 商標権者は商標法上の権利として差止請求も認められており、不正競争防止法のみに限定されません。
B.D社はC社に対して商標権侵害として差止請求および損害賠償請求を行うことができる。← 正解
✓ 正解です。商標権者は侵害者に対して商標法第36条の差止請求と第38条の損害賠償請求の両方を行使できます。
C.D社は特許庁にC社の商標使用停止を申し立てることができる。
✗ 特許庁は民事上の紛争には介入せず、差止請求は裁判所に対して行います。
D.D社は商標法上の措置をとることができず、民法上の不法行為として対処するしかない。
✗ 商標権者は商標法上の権利を直接行使できるため、民法のみに依拠する必要はありません。
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