特許・実用新案の管理実務定義問題
特許法上の「分割出願」とはどのような出願か、最も適切に説明しているものはどれか。
A.一つの特許出願を複数の出願人に権利を分割して出願し直すこと
✗ 権利を複数人に分割する手続きは分割出願ではなく、持分の移転等に関する問題です。
B.二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願とすること← 正解
✓ 正解です。分割出願とは、特許法第44条に基づき、二以上の発明を含む出願からその一部を別の出願として分離することで、原出願の出願日が遡及適用されます。
C.特許権の存続期間を延長するために改めて行う出願のこと
✗ 存続期間の延長を目的とした出願は「存続期間延長登録出願」であり、分割出願とは異なります。
D.共同発明者のうちの一部が独立して行う特許出願のこと
✗ 共同発明者の一部が独立して出願することは原則として冒認出願となります。分割出願とは別の概念です。
「特許・実用新案の管理実務」の他の問題
ある企業が特許出願を行い、出願日から数えて3年後に審査請求を行った。特許権の存続期間は出願日から20年であるが、審査請求…特許権の存続期間延長登録制度において、ある医薬品の特許について、特許登録日が出願日から8年後であり、薬事法に基づく製造販…特許権の年金(特許料)について、第1年分から第3年分は登録時に一括納付する。ある特許権者が第4年分以降を各年納付する場合…実用新案権の存続期間は出願日から10年である。ある実用新案が2015年6月15日に出願され、2016年9月1日に登録され…特許権の通常実施権に関するライセンス料の計算において、実施料率が売上高の3%、ある年の対象製品の売上高が2億5千万円、最…特許出願の優先権主張について、第一国(日本)への出願日が2022年10月5日である場合、パリ条約に基づく優先権主張期間(…