知財リスクマネジメント誤り発見
営業秘密の保護に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.営業秘密として不正競争防止法の保護を受けるためには、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす必要がある。
✓ この記述は正しい。不正競争防止法2条6項が定める営業秘密の3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）はすべて満たす必要がある。
B.営業秘密の侵害に対しては、差止請求や損害賠償請求が認められている。
✓ この記述は正しい。不正競争防止法に基づき、営業秘密侵害に対して差止請求（3条）および損害賠償請求（4条）が認められている。
C.営業秘密は特許出願と異なり、登録手続きなしに保護を受けることができる。
✓ この記述は正しい。営業秘密は特許庁への出願・登録不要で、3要件を満たす限り不正競争防止法による保護を受けられる。
D.営業秘密の保護期間は出願日から20年であり、その後は公衆の財産となる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは営業秘密には登録制度も保護期間の規定もなく、秘密として管理され続ける限り保護が継続する。