大気関係法令応用
大気汚染防止法において、ばい煙発生施設を設置している工場が廃業し、当該施設を廃止した場合に必要な手続きとして正しいものはどれか。
A.廃止の60日前までに都道府県知事に届出を行う必要がある。
✗ 施設廃止に際して60日前の事前届出の義務は規定されていない。廃止は事後届出が求められる。
B.廃止後、速やかに都道府県知事の許可を受けて廃止手続きを完了させる。
✗ ばい煙発生施設の廃止に際して許可を受ける必要はない。廃止については届出制度が適用される。
C.廃止した日から30日以内に都道府県知事に廃止の届出を行う必要がある。← 正解
✓ 正解です。大気汚染防止法第10条に基づき、ばい煙発生施設を廃止した場合は、廃止した日から30日以内に都道府県知事への届出が義務付けられている。
D.廃止の際に届出義務はなく、関係省庁への任意報告のみで足りる。
✗ 廃止の届出は法律上の義務であり、任意報告では足りない。届出を怠った場合は罰則の対象となる。
この問題のポイント
大気汚染防止法第10条に基づき、ばい煙発生施設を廃止した場合は、廃止した日から30日以内に都道府県知事への届出が義務付けられている。
「大気関係法令」の他の問題
A工場はばい煙発生施設を設置しており、大気汚染防止法に基づく排出基準を遵守していた。この工場が既存の施設を大幅に改造し、…大気汚染防止法において、都道府県知事が緊急時の措置として工場に対し操業短縮を命じることができるのは、どのような状況が発生…大気汚染防止法上の特定粉じん（石綿）を排出するおそれのある建築物の解体工事を施工業者が実施する場合、当該業者はどのような…大気汚染防止法に基づき、都道府県知事が工場に対して排出基準適合命令（改善命令）を出したにもかかわらず、当該工場がその命令…総量規制が適用される大規模工場において、工場長が新たに着任した。この工場は硫黄酸化物の総量規制基準の適用を受けているが、…大気汚染防止法における「ばい煙発生施設」と「揮発性有機化合物排出施設」の違いとして、正しいものはどれか。