組織的なメンタルヘルス施策誤り発見
職場におけるハラスメント防止対策に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.パワーハラスメントの防止措置を事業者に義務付けた改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）は、大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から義務化された。
✓ この記述は正しい。パワハラ防止法は大企業2020年6月、中小企業2022年4月から義務化されており、記述は正確です。
B.セクシュアルハラスメントには、「対価型」と「環境型」の2種類があり、いずれも男女雇用機会均等法に基づく事業者の防止措置義務の対象となっている。
✓ この記述は正しい。セクハラは対価型・環境型の2類型があり、男女雇用機会均等法11条に基づき事業者に防止措置が義務付けられています。
C.パワーハラスメントの6類型には、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」が含まれる。
✓ この記述は正しい。厚生労働省が示すパワハラの6類型はすべて正確に列挙されています。
D.職場のハラスメントに関する相談窓口の設置は努力義務にとどまり、事業規模にかかわらず法的な設置義務は課されていない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくはパワハラ防止法およびセクハラ・マタハラに関する法令において、相談窓口の設置を含む防止措置は事業者の義務とされており、努力義務にとどまりません。
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