税・その他誤り発見
居住用財産の譲渡に係る所得税の特例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.居住用財産を売却した場合、3,000万円の特別控除の特例を適用することができる（一定要件を満たす場合）。
✓ この記述は正しい。居住用財産の売却には3,000万円特別控除の特例が設けられている。
B.居住用財産の保有期間が10年を超える場合、軽減税率（長期譲渡所得の税率より低い税率）の特例が適用される場合がある。
✓ この記述は正しい。10年超所有の居住用財産には軽減税率（譲渡所得6,000万円以下の部分は14.21%）の特例がある。
C.居住用財産の3,000万円特別控除は、売却した年の前年または前々年にも同じ特例を受けていた場合には適用できない。
✓ この記述は正しい。3,000万円特別控除は前年・前々年に同じ特例を受けていた場合には適用できない。
D.居住用財産を売却して譲渡損失が生じた場合は、いかなる場合でも他の所得との損益通算は認められない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、特定居住用財産の譲渡損失については、住宅ローン残高が売却価格を超える場合など一定要件を満たせば、他の所得との損益通算や繰越控除が認められる。
この問題のポイント
この記述が誤りで、特定居住用財産の譲渡損失については、住宅ローン残高が売却価格を超える場合など一定要件を満たせば、他の所得との損益通算や繰越控除が認められる。