価格評定応用問題
ある住宅地の土地が1㎡あたり85,000円で評価されていました。その後、駅から当該地までのアクセス道路が拡幅工事により現在の片側一車線から両側二車線に改良されました。このような好条件の変化があった場合、当該土地の価格評定に関する説明として、最も適切なものは次のうちどれか？
A.道路拡幅により交通利便性が向上したため、比準価格は上昇し、新たな価格は1㎡あたり95,000円程度に修正されるべきである。
✗ 道路拡幅は価格に影響を与えますが、修正後の価格を1㎡あたり95,000円と特定することは、個別事情を過度に反映させており、客観的価格評定の原則に違反します。
B.道路拡幅は外部環境の改善であり、個別要因に相当するため、原価法による価格評定に直接影響を与えない。
✗ 道路拡幅は個別要因ではなく、立地環境の改善を示す外部環境要因であり、原価法（建築費+土地費）にも間接的に影響します。また「直接影響を与えない」という断定は誤りです。
C.道路拡幅により路線価が上昇する可能性があるが、価格評定時点の路線価がすでに改良を反映していれば、さらなる修正は不要である。← 正解
✓ 正解です。価格評定は価格評定時点の市場データ（路線価など）を用いるため、既に道路拡幅が反映されていれば、さらなる修正は不要です。
D.道路拡幅工事中は工事騒音や通行止めにより価格低下要因となるため、評価額は必ず1㎡あたり75,000円以下に修正すべきである。
✗ 工事中の一時的な悪影響と完成後の恒久的な利便性向上は区別して考える必要があります。評価額は1㎡あたり75,000円以下に必ず修正すべきという主張は根拠がありません。
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