労働法（応用）誤り発見
解雇・雇用終了に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第20条により、解雇予告は30日前または解雇予告手当の支払いが必要である。
B.業務上の傷病による療養のための休業期間中およびその後30日間は、原則として解雇が禁止されている。
✓ この記述は正しい。労働基準法第19条により、業務上の傷病療養中および退院後30日間の解雇は原則禁止される。
C.有期労働契約において、やむを得ない事由がない場合でも、使用者は契約期間中に労働者を自由に解雇できる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは、労働契約法第17条により、有期労働契約期間中の解雇はやむを得ない事由がある場合にのみ許される。
D.解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない解雇は無効となる。
✓ この記述は正しい。労働契約法第16条により、解雇権の濫用は無効とされる解雇権濫用法理が明文化されている。